2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
無料相談というのを用意させていただいておりまして、今のところ、丁寧かつそういった相談ということになりますが、これは申告する納税時期のときが一番、今のところはまず、取り急ぎはまず商売のところだけですが、いざ申告書を出すということになって初めてということになろうかと思いますので、少々時間が掛かるし、丁寧な説明が特に最初のうちは必要であろうと思っておりますし、書き間違いとか等々というのを、とにかくそれを、苛斂誅求
無料相談というのを用意させていただいておりまして、今のところ、丁寧かつそういった相談ということになりますが、これは申告する納税時期のときが一番、今のところはまず、取り急ぎはまず商売のところだけですが、いざ申告書を出すということになって初めてということになろうかと思いますので、少々時間が掛かるし、丁寧な説明が特に最初のうちは必要であろうと思っておりますし、書き間違いとか等々というのを、とにかくそれを、苛斂誅求
かつて厚労委員会で、柳沢伯夫厚労大臣から、苛斂誅求のそしりを受けないようにという答弁もありました。約束いただいたことが本当に、現場ではまるで違うということがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 こうした中、二〇一八年度からは、国保は都道府県単位化されるわけです。改正された国保法三条は、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うとあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど御紹介をいただいたんですが、まさに延滞をした方について一〇から五に下げた、これは下村大臣が国会でも議論をさせていただいたところでありますが、あのときも、これは余りにも苛斂誅求過ぎるということをお話をさせていただいた、下村大臣からですね。
柳沢大臣のときに、年金保険料の取り立ての問題、まさにそういうことがありまして、私が指摘をしたときに、苛斂誅求のそしりを受けないようにという名答弁をされまして、後で辞書を引いたんですけれども、それがちゃんと現場で生きていまして、そうした厳しい対応をしたときに、同じそういう立場の人を助けた人たちが今もその言葉を使って対応を改善させているということがございますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
しかし、ここは、どれぐらいかという、国民的なというか、そういう支払いをする人たちのある程度の立場も考えないと、ただ苛斂誅求にやることになってしまうのではないかと思います。
義務が軽微であるかのように説明して、判こを押させて、一旦判こを押させたならば苛斂誅求に及ぶというふうな商工ファンドや日栄のような取立てをやってはならないことは当然なんですけれども、ただ、このガイドラインの六ページ、ここを見ますと、保証人に説明すると、こういうふうに書かれてありまして、保証人予定者に説明するとは書かれておりません。
私はやはり、昔からありますように、四公六民、民のかまどには六つ残ると、四は取っていくけれども、取っていくという言葉は悪いかもしれないですが、これは人類の江戸時代以来のやっぱり大変な知恵で、まあ懐から五割以上取っていくというのはこれはやっぱりあるいは苛斂誅求の治政というようなことになるのではないかと、日本ではね、そういうふうに思うんです。
しかるに、野田内閣は、苛斂誅求、あろうことか、増税によって被災地の方々を苦しめようとしています。自民党、公明党もぐるになって被災地を痛め付けようとしています。口では助けます、支援しますと言いながら、結果としては被災地を苦しめる、野田総理の非情とも言える被災地の方々に対する増税の仕打ちについて見解を伺います。
また、ある講演で、税金は非常に高い、苛斂誅求と言ってもいい、今の政治は非常な無駄をやっている、そういうところに大きなロスが出てくる、そのロスを全部お互いの働きから納めた税金によってカバーしているとすれば、これは非常に考えねばならない問題ですとも言っています。
と、こういうふうに法律の条文があるわけですから、最高裁が責任を国会に押し付けることなく、最高裁の御判断で、世の中のために一生懸命頑張っていると、だから余りもうからない、そんな弁護士に苛斂誅求はしませんとここではっきりおっしゃっていただけるものだとあらかじめ信じていました。 次に、じゃ、神ならぬ身ですから、死んでしまいましたと、あるいは交通事故で重篤な後遺症が残りましたと。
そんな場合は最高裁として苛斂誅求に及ぶのか、大谷さんにお伺いいたします。
しかし、新出発をするについては、借金はこの程度にしなければならないとか、あるいは借りかえができて、とりあえずは市中金利で借りかえができるとか、借りかえについては政府が保証するとか、何かしないと、これは財政投融資会計が苛斂誅求、高利貸しみたいな感じになってくるんですよ。そのために病院がぼろぼろになる、あるいは研究センターがぼろぼろになる。
保険料の滞納処分につきましては、今、国税の滞納処分に準じてという法律の文言になるわけでございますけれども、これに当たりましては、やはりいろいろな、法律上決められた枠内で、いたずらに苛斂誅求ということのそしりを受けることのないように、しかし、納付率は上げなければいけないということでございますので、そのあたりをしっかりと踏まえて対処させていただく、そういう所存でございます。
まさに苛斂誅求だ。そういうことをやらないということは約束できますか。
やはり、苛斂誅求をきわめた場合、そこから人が出ていったりリコールが起きたり落選したり、いろいろなことはするわけですから、そういった意味では、いわゆる監視というか、きちんと見ているという対応が必要なんだと思うのです。
これを今の時点で取っ払うという覚悟で、ますます、まあ収奪とまでは言いませんが、苛斂誅求ここにきわまれりみたいな話になってくるんじゃないですか。 総理大臣、どうですか。ここは今の段階で決断をして、アメリカの経済指数や中国の経済指標も見ながら、そして日本のこの財政の赤字、日銀の国債買い入れというこの不均衡を前提にして、慎重な経済運営をとらなきゃいけないんじゃないですか。
全体の基調は厳しいわけですけれども、しかし、本当に苛斂誅求のきわみというような、そういう緊縮財政ではない、やはり必要な手当ては、やるべきことはやっている、私はこういうふうに思っております。
そういう中で、ちょうど平成十年でございましたけれども、未曾有の貸し渋りが起こって、これは一般の金融機関であったら、もう本当に苛斂誅求、そういったところに手助けしない、それはやはり国が乗り出さなきゃいけない、こういう観点から特別保証制度をつくらせていただきました。 これは、本当に議員の先生方も応援をしていただいて、二十兆から始まったものを十兆上乗せしてやりました。
かつて、江戸時代の農民の過酷さをあらわすものとして、四公六民、五公五民という年貢割合がありましたが、それ以上の五割も六割も拠出させられる、召し上げられるというのでは、苛斂誅求と言うほかはございません。 ここ数年、毎年二けたに上る組合が解散などにより減少している中で、十三年度も引き続き悪化することが見込まれておりまして、予算が組めないという悲鳴を上げている組合も数多くございます。
消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに保険料の引き上げなど、政府が強行した九兆円の負担増加は、国民にとってまさに苛斂誅求の暴挙であったと断ぜざるを得ません。加えて、長期にわたる超低金利政策による利子所得の減少も国民に大きな負担を強いるものでございます。 我々は、昨年の予算審議の際に、このままでは消費が落ち込み、景気は必ずや悪くなることを再三にわたって警告してまいりました。
逆に税金もかかっていない人が二割取られたら、これは苛斂誅求じゃないですか。これほど同じ利子課税にも不公平があるわけですから、これはその両面から検討してしかるべしということを私はここで言っておきます。