2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
改植に必要な苗木代、あるいは改植してからやはり数年は実がならないという、収穫、商業ベースではできないというわけでありますから、未収益の期間に必要な肥料代とか農薬代を支援していくと。 ただし、例えば、これ今四年間なんですよね。
改植に必要な苗木代、あるいは改植してからやはり数年は実がならないという、収穫、商業ベースではできないというわけでありますから、未収益の期間に必要な肥料代とか農薬代を支援していくと。 ただし、例えば、これ今四年間なんですよね。
このため、苗木代や労賃等の植栽に要する費用は全て国が負担をしまして樹木採取権者に実施させることから、樹木採取権者が植栽を実施しないということは現実的にはないというふうに考えております。
○政府参考人（牧元幸司君） 今回のこの植栽につきましては、これはあくまでも国の責任においてしっかり行うということでございまして、国の責任においてしっかり行うということでございますので、苗木代とか労務経費とか、そういうところも当然国が負担をするということをこれは明確にお示しをして行うものでございます。
こうした状況の中、農林水産省では、果樹農業の再建に向けて、被災に伴い必要となる追加防除、施肥などの栽培環境整備や、被害果樹の植えかえに要する苗木代などに必要なかかり増し経費への支援など、当面の対策とともに、被害果樹の植えかえ後の複数年にわたる管理に要する防除や肥料などの経費への支援などを行うこととしたところであります。
ただ、地域の実情に応じまして、今お話ありましたように、予防的に伐採を行うことも蔓延を防ぐ大変有効な手法の一つであるとは考えておりますので、樹体の伐採、撤去費用、改植に必要な苗木代の経費や未収益期間の苗木の養成に必要な肥料代や農薬代等の経費を農林水産省としては支援することが可能な体制をとっております。今後、それぞれの地域と十分連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
農林水産省といたしましては、この大雪によって倒木等の被害を受けられた果樹農家の皆様に対しまして、改植、植え替えでございますけど、改植に必要な苗木代でございますとか樹体の撤去、そういったことに掛かる費用、経費と、それから改植に伴って果樹棚の設置、果樹棚が壊れてしまったので果樹棚を起こしてまた建て直すというお金でございますけれども、それに必要な資材導入に要する経費でございますとか、あるいは改植後木が育つまでの
山梨、長野等は果樹について大きな被害が発生しているということで、改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等の経費、これをブドウ、桃については二分の一を補助、それから、改植によって生じる未収益期間に対する肥料代や農薬代等の経費、大体桃栗三年柿八年、こういうのでそれぐらいの年数がかかるわけでございますが、五万円掛ける四年間。
この倒木等の被害を受けた果樹農家に対しまして、改植に必要な苗木代あるいは樹体の撤去費用等の経費、ブドウ、桃につきましては二分の一を補助するといったことを考えております。
このため農林水産省といたしましては、大雪による被害を受けた果樹農家に対しまして、改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等の経費の二分の一補助、それから、改植により生じる未収益期間に要する肥料代や農薬代等の経費としまして十アール当たり二十万円、これも二分の一相当でございますが、この支援に加えまして、今回新たな対策といたしまして、改植に伴う果樹棚の設置等に必要な資材導入等に要する経費の二分の一補助等により支援
それを山へ植えるといったような取組はどうだというお話でございますけれども、実はこの花粉症の少ない苗木の価格と、それから普通の杉の苗木の価格というのは実は同じでございまして、そういう意味では、使う方の問題ということではなくて、むしろ供給サイドの問題だろうというふうに思ってございますし、現在でも山に植林をする場合、大体七割ぐらい助成をしているわけでございますけれども、国と都道府県と合わせまして、この中には苗木代
以来、二十七年がたちますが、この間の森林・林業を取り巻く状況を見ますと、ただいまお話がありましたとおり、人件費や苗木代が上昇する一方で、杉の山元立木価格、これは切り出す前の価格ですが、昭和五十五年の二万二千円をピークに長期的に下落しております。平成十二年は七千八百円となっております。
実は、相馬市、予算付けておりまして、五十万ほど予算付けまして、苗木代です。まだそこまで行っていないんですけれども、子供たちに一本ずつ苗木を上げようと思っているんですね。上げれば自分で植えて、それは君の木だから大きくなったら抜いて帰ろうが何しようが君の勝手だ、その代わり年に一回メンテナンスに来なさい、こういうグリーンツーリズムの植林版をするためのＮＰＯを作ったんです。
この林業所得の低下でございますが、これは我が国の景気の長期低迷等に伴います木材需要の減少、木材価格の低下、それとこれに伴います林家の伐採意欲の低下、こういったものが重なって、林業粗収益が急激に低下する一方で、労賃単価ですとかあるいは苗木代、こういったものの上昇等もございまして、林業経営費の方はそれほど下がらないというようなことが主な原因と考えております。
先ほどの甲州ブドウの、まさにこれですね、新聞がありますが、「畑に穴掘り、もぎ取っては捨て…」こういうつらい話から少し、ワイン用のブドウに改植しよう、それに対して町、勝沼町というところですが、あるいは山梨県、タイアップしてその改植事業に対して補助金を出す、厳しい財政状況の中で苗木代の半分を補助していく、こういう話をしております。
その中でも人工造林についての補助、大体、計算された金額の四割程度という計算に立っていましたけれども、実際上は四割にはちょっと、実勢価格には足りないなという程度ではありましたが、少なくとも苗木代はほとんど補助金で賄えるという状態でした。そのことが非常に幸いして、ほかに余り金になる仕事もないものだから、山に熱心な人たちは一生懸命造林をしたんです。
その一方で、労賃、苗木代等が上昇し林業の採算性が悪化するなど、林業の経営を取り巻く環境は厳しいものであります。 このような中にあって、やる気を持って林業経営を行う方々を支援していくことが必要となるわけでありますけれども、今回は、林業経営基盤強化法の改正案も提出されております。今回の改正では、このことについてどのような支援や手当てをしているのか、林野庁に改めてお伺いいたします。
山梨県も施設の撤去、苗木代などについては三分の二の補助を出したりいろいろやっていますが、倒壊施設の撤去の後の施設をつくる場合の融資の問題とか、あるいは大臣も直接訴えられたそうですが、野菜の、つぶれた選果場がありますね、この再建の補助の問題等も聞きましたけれども、こうした点について、どのように今具体的にやっておられますか。
したがいまして、国からの造林費というのは、労賃とそれから苗木代というようなものが補助対象になっておるわけでございまして、あとは雇用労働者を使用して行う場合には、労災保険等の労務厚生費等諸掛かり費というものを助成対象にしておるわけでございます。
例えば昭和五十年から今日まで十年間における生産活動の諸因子で見ますと、苗木代が七六％、造林賃金が八三％、石油価格が二倍という上昇の跡をたどっておりますね。
そうして農民は、要するに特許料が五十円余計かかろうと百円かかろうと、植えて自分たちのもうかる苗木なら苗木代いといません。そんなにいとうものでないんですよ。よければこういうものを全部出して、どんどんこれは売れているんですから。今、矮性リンゴなんかが東北を中心に非常にふえてきています。私もこの間岩手の江刺へ行ってきましたが、物すごくふえているんです。
それならば、国が当然どのくらいな経費を見込むのか、苗木代をどういうふうに交付するのか、そのことがなくては、ただ絵にかいたもちにすぎないじゃないですか。その点は一体どうなんです。
そこで、たとえば樹体被害に対しては樹勢の回復ということが当面必要でありますから、樹勢回復に必要ないろいろな県単独の、たとえば肥料代を補助していくとか、あるいは技術指導に対する特別な助成をするとか、苗木代を補助していくとか、こういうものがすでに各県ごとには今回の場合ももう考えられておるはずでありますし、行われると思うのです。