2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
しかも、現在の体制でも、文化芸術関係者から、対応が十分でない、また遅いなどと言われており、文化芸術団体は、もう明日が見えないという大変厳しい状況になっています。今、文化庁として全力を挙げて支援すべきときであり、京都移転に人や時間を取られてしまってはならないと私は思います。 このほか、調査機能の弱体化も見受けられます。
しかも、現在の体制でも、文化芸術関係者から、対応が十分でない、また遅いなどと言われており、文化芸術団体は、もう明日が見えないという大変厳しい状況になっています。今、文化庁として全力を挙げて支援すべきときであり、京都移転に人や時間を取られてしまってはならないと私は思います。 このほか、調査機能の弱体化も見受けられます。
文化芸術関係者を含めて、この五つの国立文化施設だけでなく、納得が得られるように説明するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣 文化芸術は、人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると認識しております。
この一年間、新型コロナ感染拡大の中、文化芸術の灯を消すなと、文化芸術関係者の皆さんが声を上げ続けてこられました。当委員会でも、萩生田光一文部科学大臣に、私も繰り返し、文化芸術への支援を求めてまいりました。 そこで、まず初めに、厚生労働省に伺います。
○萩生田国務大臣 文化芸術関係者におかれては、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただきながら公演等の開催に努め、文化芸術を通じた希望の灯が輝き続けるように取り組んでおられますことに深く敬意を表したいと思います。
もちろん、この事業全体で九万六千件申請があって、うち七万九千件が交付決定されたと、個人のアーティストも含めて多くの文化芸術関係者が支援を受けた、そのこと自体は本当に大事だし、私も否定するつもりはないわけです。けれど、一気に、一週間ぐらいで一気に不交付になってしまった六千件、本当に丁寧に審査されたのかという思いがあるわけです。
行うということは予算的にも不可能でございますが、新たに第三次補正予算を頂戴しておりますので、コロナ禍における文化芸術活動支援といたしまして、緊急事態措置の期間中も含め、新たな日常における文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な文化芸術活動や、文化施設の配信等のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備などについて補助を行うこととすることとしておりまして、まさにこの事業において文化芸術関係者
文化芸術活動の継続支援事業では、対象となる文化芸術関係者をできるだけ多く御支援させていただくという方針により、書類に不備がある場合においても、募集案内で定める要件について確認ができるまでの資料の提出を依頼し、双方の協力で交付に至ることができるように努めてまいりました。何往復かやっぱりある事例が通常でございます。
連絡待ちながら一生懸命慣れない申請作業をしていた文化芸術関係者の皆さんが心を折れながらも頑張っていたのに、六千件一気に不交付決定。 もうそもそもね、この二月末までに何かやれと、そういうやり方が問題なんですよ。この期間内に新しい公演行うのがどれだけ大変か。
こうした観点から、緊急事態宣言発出前から、文化芸術関係者についても、しっかりとした防疫措置をとった上で入国時の待機緩和が認められた事例もありましたので、緊急事態宣言解除後には是非そのステージへ戻ってきたいと思います。そのために、海外の文化芸術関係者についても、ビジネスやスポーツ関係者と同様に入国が可能となるように、関係省庁とも連携して対応を検討していく考えです。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術はコロナウイルス感染症対策を率先して行ってきた分野であり、御指摘の点については、文化芸術関係者における業種別の自主ガイドラインの策定とその遵守、チラシやホームページ、会場等における観客の方々に対する周知など、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただいてきたことの成果の表れであると考えております。
○萩生田国務大臣 文化芸術関係者におかれましては、これまで、徹底した感染症対策に御尽力いただきながらイベント等の開催に努め、文化芸術の灯を絶やさぬよう取り組んでこられたことに深く敬意を表します。 一方で、今回の緊急事態宣言の発令により、開催時間や収容人数の変更等の影響が生じているのは承知しております。
先生からいただいた現場の声も含めまして、文化芸術関係者の声をよく聞きながら、本事業で得られた知見も生かして、引き続き必要な支援策について検討を行っていく考えでございます。
あわせて、この後経済産業省からもお話あるかもしれませんが、経済産業省ともしっかり連携をして、文化芸術関係者をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
この間、文化芸術関係者の皆さんは、感染防止に社会的貢献をしているにもかかわらず、損失補填はされずに収入もなくなってしまった、しかし家賃や人件費など固定費だけはかかり、まさに文化芸術の存続の危機に直面をしておられます。新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、きのう二千三百八十八人と過去最多になっております。一層の取組、支援が必要だというふうに思います。
こうした中にあっても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅは文化芸術関係者の間にとってまさに生命線であります。これによって雇用を維持し、そして観客と社会に活力を与える各種イベントを続けてこられました。 しかし、予算の消化率は、十月の二十六日時点で四六％となり、今年度中又は次年度の早々には消化し切ることが予想されています。
文化芸術関係者の活動の継続、再開に向けた支援については、本事業の延長について、当初予想していたよりもコロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業実施期間の延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。より多くの方に本事業を活用いただけるように、百五十万円を上限とした計画変更を可能とするなど改善を図っており、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者や団体等に対し活動の継続に向けた取組を支援するため、第二次補正予算において約五百九億円を計上しております。
引き続き、文化芸術関係者や関係団体の活動基盤の強化、スポーツリーグ等における感染対策強化や、デジタル技術活用の環境整備の取組について、必要な検討を行ってまいります。 中小企業の事業承継、生産性向上支援についてお尋ねがありました。
公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。 これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。
そういう中で、公演等の延期等によりまして伝統芸能実演者や舞台芸術関係者が出演料や謝金を受け取れなくなった結果、ことし四月に沖縄県内の芸能関係団体が行った調査においては、このまま中止や延期が続けば生活に影響が生じるという意見もあったことも、そういう意味では十分承知している次第でございます。
さらに、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの積み増しに加えて、大学生、高校生を含め学業を断念しないための支援の充実、活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者、個人及び団体に対する給付金の創設、スポーツ活動への支援など必要な経費が計上されていることも申し添えます。
このような文化芸術関係者を取り巻く状況や文化芸術関係者からの要望等を踏まえ、文科省として、第二次補正予算案において、文化芸術・スポーツ活動の継続支援として文化芸術関係団体等の活動の継続に向けた積極的な取組等への支援を新たに行うこととしております。
第四に、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額します。 第五に、学生支援のための措置を講じます。 今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に対し、二十万円を上限に給付金を支給するため、一・二兆円を措置します。
具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。