1999-07-02 第145回国会 衆議院 外務委員会 第10号
国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。例えば、日本語教育の話でありますが、一九九三年に約百六十二万人であった世界各国の日本語学習者が、一九九八年には約二百九万人に増加した、こういう報告を受けております。
国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。例えば、日本語教育の話でありますが、一九九三年に約百六十二万人であった世界各国の日本語学習者が、一九九八年には約二百九万人に増加した、こういう報告を受けております。
こういう国と文化協定を結びまして、その協定に基づきまして、人物交流、芸術交流等を中心とする各種分野の交流が行われている事情でございます。こういう交流の基礎が文化協定によって非常に明確になる、そこで一層容易かつ円滑な遂行を期待できる、こういう状態でございます。 そのほか、いま文化協定以外に、若干の社会主義国とは文化取り決めと申しまして、行政取り決めで結んでいるものもあるわけでございます。
なお、具体的には、留学生の問題でもそうでございますけれども、学術交流とか芸術交流等につきましては、直接学術関係者そのものが国際的な提携をするということのほうがいい面がございますので、そういう面につきましては、文部省の国内団体に対する助成という観点から国際的な事業を伸ばしていくということも、なお文化庁の予算あるいは学術局におきます日本学術振興会等の事業予算を通じて、これまでどおり、あるいは従来にも増してまたその
あとの技術者と芸術交流等はケース・バイ・ケースで行なわれておるということでございますが、友好使節団の場合は大体において認められていなかったというのが従来の事例であったと思うのです。
同時にまた、今日では、外国とのいわゆる文化交流、芸術交流等も盛んになってきたのでありますけれども、これにつきましても、御指摘のように、政府としてこの芸術、文化の交流を行なうのにつきまして、十分なまとまった組織機構がない、欠けているといううらみも私も思うのであります。