2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 周知、広報は大変大事ですので、先ほど来御答弁申し上げていますが、「知って、肝炎プロジェクト」という、芸能界の方を御協力いただいて、いろんな広報活動を現在もやっているところです。
ただ、クロスボウの許可事由の中には、芸能の公演、博覧会における展示、博物館における展示について許可事由と認めていますね。これは既存の拳銃等、拳銃、小銃、機関銃又は砲では認められていないにもかかわらず、今回の改正法でクロスボウについては認めるということで、どうしてか、その必要性を教えてください。
銃刀法において、一定の用途に供するため銃砲を所持しようとする者については、銃砲ごとにその所持について都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとされているところ、このうち、演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
ただ、この間、当事者の皆さんが本当に粘り強く働きかけてくださったおかげで、例えば労災の特別加入などが芸能従事者には認められるようになりましたし、傷病手当もちょっとは前に進むのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、まず、芸能従事者が労災の特別加入をこの四月の一日からできるようになっていると思います、現時点で加入状況はどういうことでしょうか。
続けてなんですけれども、ガイドラインが出た三月二十六日には、「芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について」ということで通知が出されました。メンタルケア、更衣室、トイレの問題について言及があった、これは大変いいことだと思っているんですけれども、アスベストの問題がこの通知の中に入っていなかったというふうに思うんですよ。 実は、芸能従事者であってもアスベストとは無縁ではありません。
今言われたのは芸能関係ですね。芸能関係作業従事者というところからいくと、五月二十日現在時点で六十四名ということであります。 なお、先ほどとの差ですが、柔道整復師の方々が八名という形になっております。
芸能従事者の方からのお話、古典芸能などを含めての方々からのお話も伺っておりますけれども、是非、そういう実態を文化庁としても聞いていく、そういうものを強化していただきたいと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
このネット申請というのは、やはり、特に伝統芸能等に取り組んでいる方、御年配の方で余りネットと無縁の方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。そういう方がいきなりネットでやれというのは大変それは無理なことでありますので、なるべく丁寧に、委員御指摘のような寄り添った形での相談というのも是非実現をしていきたいというふうに思います。
○里見隆治君 まさに今、江島副大臣おっしゃったとおり、私も実は古典芸能の方からの御相談だったわけでありまして、オンラインで詰まった場合の相談、これがまた更に詰まっているというようなこともありまして、そうした直接の電話による相談、窓口での相談等にも注力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、法案の審議、質疑に入ってまいります。
例えば、五年前の二〇一六年の小金井市の、当時芸能活動を行っていた二十歳の大学生の女性に対するストーカー犯罪では、ファンを自称する男により、ツイッターなどのＳＮＳ上でストーカー行為を繰り返した後、小金井市内のライブハウスにてナイフで刺殺しようとし、重体に陥らせた事件がありました。
今回の緊急事態宣言延長とまん延防止等重点措置の拡大で自粛が続く中、事業者、イベント、そしてスポーツ、文化、芸能など、大きな影響が出てくると考えます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置以外の地域でも公平公正な支援が必要になってくると考えます。 今までどおりの支援内容の継続をしていくのか、又は更に追加しての支援を考えているのか、明確に御答弁をお願いいたします。
副大臣も芸能出身ということで、そういう実情はよく御存じだと思うんですけれども、現在こうした多様な働き方広がる下で、フリーランスの保護というのは課題となって、国もガイドライン策定して取組進めていると聞いているわけです。
そして、もう一点だけ、やはり去年もあった話ですけれども、芸能人とか著名人が残念ながら自殺をされてしまった場合に、どうしても女性が自殺をしてしまう方が多く出てしまったというようなケースがございました。このことをやはり防止する対策についてどのようにお考えなのか、長年やはりこの自殺対策を取り組まれてきた中で、またこういう報道の在り方も含めて御意見があればお伺いしたいと思います。
文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書参考資料によれば、昨年十二月時点で伝統芸能関連行事が約四千件中止になったそうです。しかし、お祭りなど無形民俗文化財に当てはまるものについては、現時点で文化庁として調査を行っていないとお聞きしています。新聞報道などでは、地方の貴重な行事が縮小、中止に追い込まれているとの話も聞いております。
このような支援が担い手不足に対する一助になればというふうに考えておりますが、例えば、若い人々により伝統芸能に参加してもらえるような、伝統芸能の魅力を知ってもらえるような取組の実施を関係者に対しても促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
現在、無形文化財におきましては芸能及び工業技術の二つの分野、無形の民俗文化財においては風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の三つの分野を設けて、これ、それぞれ指定の保護対象として取り組んでおります。
○矢野政府参考人 未成年の芸能従事者の自殺につきましては、大変痛ましいことでございました。 芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
芸能従事者の労災認定の判断基準は、契約に基づき報酬が支払われる作業を業務遂行性を認める範囲としております。 今先生おっしゃっていただいたとおり、芸能従事者については、書面による契約書が取り交わされていない場合というのが大変多うございます。その面も想定されますので、その場合においても、労働基準監督署において発注や報酬支払いの実態等の調査を行った上で適切に判断することとしております。
二〇一八年に、芸能活動をしていた未成年の女性が自死する事件が起きました。私も御遺族からお話を伺いましたが、所属事務所から、芸能活動をめぐって、辞めたいと言ったら一億円の損害賠償を支払うように迫られ、その翌日に自死されたということです。心から哀悼の意を表します。 しかし、この間、こういった方たちを含めて、未成年芸能従事者の自死について所管する省庁が明確でなかったということがございます。
芸能プロダクションだと言って女性をスカウトし、アダルトビデオへの出演を強要するという事例は後を絶ちません。スカウトする側がＡＶへの出演であるということを知りながら、それを隠してスカウトすることは職安法違反として摘発することができるということなんですよね。これ大変重要だと思うんです。
文化財保護法における無形の文化財、民俗文化財とは、委員の今御指摘になりましたような、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことのできない生活文化の基盤となっているような風俗慣習、民俗芸能、民俗技術のことでございまして、これらは、日本の風土の中で生まれ、育まれ、世代から世代へと繰り返し伝えられてきた、現在の私たちの暮らしの中に生きる無形の伝承というものを指すものと考えているところでございます。
無形の民俗文化財とは、四季折々の祭りや年中行事、人の一生の節目に営まれる人生の儀礼などの風俗慣習や、神楽、田楽、風流などの民俗芸能、そして生活やなりわいに関わる製作技術等の民俗技術でございます。
○神山委員 無形の民俗文化財には、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などがあります。このうち、風俗慣習、民俗芸能についてはある程度容易にイメージができます。特に、高度成長期に生まれた世代の方々にとっては、生活体験が近代化の中で育ってきたわけで、民俗技術とはどういうものを指すのか分からないと思います。現存する民俗技術は何かという問いかけに答えられる体制が市区町村にないとも聞いております。
特に文化、芸能分野では大変厳しい状況にあります。 また、インフラ環境が整っていないのも私は大きな要因であると思っております。
○政府参考人（榎本剛君） 邦楽器を含む伝統芸能を支える用具や原材料につきましては、その入手が困難になっている状況がございます。 文化庁では、平成二十九年に東京邦楽器商工業協同組合が主催するカンガルーの皮を用いた三味線の展示や実演会を後援するとともに、その行事にも参加して実態を調べたところです。 また、文化庁では、令和元年度から伝統芸能の用具、原材料に関する調査事業を開始しています。
邦楽は日本が誇る伝統音楽であり、伝統芸能を支えるものとしても重要です。 しかし、生活様式の変化や嗜好の多様化に伴い、例えば、この三十年ほどで三味線音楽の実演家が半減し、楽器商の数や三味線の販売数も大幅に減少するなど、その継承が課題になっています。
我が家はこの地区にしかない三匹獅子舞という郷土芸能を継承する庭元という役割を先祖から受け継いできたが、継承する人もいなくなってしまった。津島の美しい山や川、田園風景、地域のコミュニティーが破壊され、ふるさとに帰ることすらままならず、このままでは津島が消えてしまう、こういうふうに訴えられました。
あわせまして、フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の特別加入制度につきまして、アニメーション制作従事者、芸能従事者、柔道整復師の方を対象に四月から拡大することとしておりまして、今後とも、政府一体となって、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備してまいりたいと考えております。
この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。 麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。