1959-12-02 第33回国会 衆議院 商工委員会 第8号
ただいま通産大臣からお話がありましたように、先般危険物取り扱いの製造業者を通産大臣が直接お呼びになりまして、これに対して十分に警告を発せられましたことは従来にない異例の措置であり、通産省が本件につきまして今後の取り締まり監督に相当意を用いておるということを如実に示した一つの実例であると考えまして、われわれも非常に満足いたしておるのでありますが、火薬類であるとか、花火類であるとか、そうした危険物の取り
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1959-11-24 第33回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○内田（常）政府委員 今回の事故は、御承知のように爆薬の製造中に起こった事故でありますが、今年に入りましてからも、このほか花火類などの事故がひんぴんとして起こっていることは御承知の通りであります。それらに際しまして、通産省内部でも現在火薬類取締法あるいはこの法に基づく取り締まり基準、省令などの改正が実は議に上っておるのであります。
1959-11-24 第33回国会 衆議院 商工委員会 第6号
それからたとえば、花火類は許可は都道府県知事になっておるけれども、その取り消し権は通産大臣になっておって、都道府県知事は取り消しの権限がない、こういうような規定になっておる。そこでこの法律は監督の体系というものが非常に乱れておるのです。そういうところをよく研究されて、やはり一本になったところの筋を通さなければ、取り締まりというものはうまくいくものじゃないと私は思う。
1958-04-25 第28回国会 参議院 本会議 第28号
請願第二十三号は、日本不動産銀行の拡充強化をはかられたいとの趣旨であり、請願第九十四号は、公認会計士第三次試験受験資格検定試験合格者の第三次試験制度を改正せられたいとの趣旨であり、請願第二百七十九号外五件は、花火類に対する物品税を軽減せられたいとの趣旨であり、請願第三百号は、宮城県宮城郡多賀城町旧海軍工廠敷地の返還または再補償等の行政措置を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第四百四十二号外八件は、清涼飲料
1958-04-24 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
日本開発銀行法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○会計法の一部を改正する法律案（内 閣提出）（第二十四回国会継続） ○委員派遣承認要求の件 ○国の債権の管理等に関する法律の一 部改正に関する請願（第一三五九 号）（第一三六六号）（第一三七九 号）（第一四二四号） ○酒税引下げに関する請願（第二四 号）（第九三号）（第一五六号） （第二八〇号）（第三六一号）（第 五一〇号） ○花火類
1958-04-24 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
次に、請願二百七十九号、五百二十六号、五百八十三号、六百二十九号、六百五十四号、六百五十五号、花火類に対する物品税軽減の請願、安井謙君紹介、願意妥当と認めますので、採択することにいたしていかがでございましよう。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1953-02-21 第15回国会 衆議院 本会議 第29号
本工場は、主として花火類を製造することを目的として製造の許可を受けておりましたが、本年一月二十六日、丸玉屋が落札いたしました保安隊発注の擬砲音十三万発中七万発の下請を受け、事故発生当時は、この擬砲音の製造及び始発筒の収画作業を行つておつたのであります。
1949-04-09 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
この税制の改正を申請する理由といたしましては、先ほど玩具花火を例として申し上げたのでありまするが、現在は花火類は第一種丙類三十六に該当しておりますが、これを丁類の、たとえば六十三の該当にした方が適当であろうと、われわれは確信しておる次第であります。また免税点につきましても、各一個または一組につき四十円に満たないものを免税点の対象にいたしたいと、われわれは切に希望しておるわけであります。
- 1