1984-11-20 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○花岡説明員 現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。
○花岡説明員 現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。
○花岡説明員 私どもが各省庁に申し入れをいたしましたのは、概算要求において一律のカットをしておる、こういうやり方というのは行革の理念にもとるものであるからこれは撤回をしていただきたい、こういう申し入れをしております。
○花岡説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、電話帳につきましてはほかの印刷と違いまして、出た姿は電話帳でございますが、非常に多くのそれまでの役務と申しますか、たくさんの作業を必要としております。
○花岡説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘の会計規程は、その四十二条にあります五項目のうちの第五番目「その他事業運営上、特に必要があるとき。」ということでございます。それから、その前に四番目に「競争に付することが不利であるとき。」という項目もございます。四番目を主とし五番目を従として適用しております。
○花岡説明員 お答え申し上げます。 電話帳につきましては、おっしゃるとおり日本電話番号簿会社のほかに、大日本、凸版、共同というところに随意契約で発注いたしております。
○花岡説明員 この二兆五百五十億円をどのように措置したか、これにつきましては、今後地方財政計画を作成いたしまして国会に提出するわけでございますが、現在まだ作業中でございまして、閣議の決定も見ておりませんので現在御提出することはできません。
○花岡説明員 地方財政計画において明らかにいたしたいと思います。
○花岡説明員 五十年度の決算統計につきましては、現在まだ調査中でございますので、同和対策事業債の五十年度末の現在高あるいは元利償還額はまだ出ておりません。したがいまして、四十九年度で申し上げますと、四十九年度末の現在高は千四百六十一億千四百万円、うち十条指定分は三百億九千五百万円でございます。
○花岡説明員 改修資金の償還金のギャップの問題でございますけれども、この同和の起債につきましては、それぞれの事業の平均年数をとって出しておりますので、その辺で実際に十五年物の方がいまごろ大きくなってきております。御指摘のような事態もございますので、今度これは十分実態を検討いたしまして、改善すべきところを改善してまいりたい、かように考えております。
○花岡説明員 御指摘のような各団体ごとに何％を超えているかというふうな集計はとっておりませんけれども、現在のところ、二〇％を超えるようなものはございません。
○花岡説明員 四十八年度でございます。
○花岡説明員 まず第一点の許可状況でございますが、一般単独事業のうちの自転車道等を整備事業といたしまして昭和五十年度におきましては三十二億円の許可をいたしております。そのうち、駐車場の設置の数が三十五になっております。
○花岡説明員 御承知のように一般的に地方公共団体の農業関係経費につきましては、借金で財源措置をいたすよりも一般財源で措置することが適当である、こういう考え方で、農業関係経費につきましては交付税上の措置を講じておるわけでございまして、その意味から地方債の措置を講じていない、そういうシステムにしております。 ただ、明年度につきまして農林省その他から適債事業にしてくれというふうなお話がございます。
○花岡説明員 地方債の枠が三百億でございますが、これに対します申請額、これらを交付税なり基準財政需要額の算入額なりあるいは基準事業費等で算定をいたしますと、大体五百四十七億程度必要であろうというふうな算定をいたしております。
○花岡説明員 この不足の二百四十七億につきましては、現在大蔵省と枠外の折衝をいたしておりまして、ほぼ合意に達しておる段階でございます。
○花岡説明員 今度のような記事につきましては、私どもとしては初めて新聞紙上等で見たわけでございますけれども、これは私どもが調べましたところによりますと、事実に反しておる、相当反日的な新聞が非常に事実を曲げて報道をしておるというふうに了解いたしております。
○花岡説明員 この会社の場合は、全部が延長ということかどうかははっきり聞いておりませんが、とにかく最初は六カ月で研修できるものということで呼んだわけでございますが、まだ研修が不十分ということで三カ月の延長を申請したというふうに聞いております。
○花岡説明員 いまの表現はちょっと訂正させていただきますけれども、あまり対日感情のよくないような新聞というふうに一般にいわれておるというふうに聞いております。
○花岡説明員 御承知のとおり、インドネシアは東南アジアにおきます非常な石油資源保有国でございまして、この原油の性状はＳ分が〇・一％以下の超低硫黄原油でございます。
○花岡説明員 海洋開発室長の花岡でございますが、わが国の海洋開発の現状と申しますと、アメリカをはじめといたしまして欧米諸国でわが国より海洋開発が非常に進んでおります点は、何と申しましても軍事費を海洋開発に非常につぎ込んでおるという点がわが国との差でございまして、したがいまして、軍事費を含めて膨大な国家資金を投入いたしておる。
○花岡説明員 ただいまの御質問でございますが、御指摘のとおりわが国の石油資源開発に進出いたしまして、まだ日が浅いこともございまして、昭和四十四年度におきます自主開発の実績は国内の開発原油を入れまして、全供給量の一〇・八％千八百九十万キロリットルにすぎません。
○花岡説明員 これはエカフェの調査で、非常に大きな鉱層があるということまではわかっておりますけれども、まだ可採の埋蔵量がどのくらいあるかというところまでの調査はできておりません。
○花岡説明員 文書についてはもう一度調べてみたいと思います。その点は事実としては間違いございませんけれども、正式な文書があったかどうかはもう一度調べてみたいと思います。
○花岡説明員 私どもが公団から聞きましたところは、この南ベトナム地域の海域は、東南アジアにおける非常に数少ない処女地である、石油開発の面では非常に大規模な残された数少ない処女地である、それで当該地域は石油賦存の可能性も非常に高いし、また低硫黄の原油が賦存するというように地質学的にいわれておる。
○花岡説明員 先ほど申しましたように、昨日できました会社は東南アジア地域の石油開発ということを目的にいたしておりまして、南ベトナムに関しましてはまだ正式の公開入札の告示も出ておらないという状態でございますので、あるいはその辺も民間では考えておったかと思いますが、政府といたしましてはなお検討中の段階であるということでございます。
○花岡説明員 きょう御質問がございまして、きのう新聞でそういう会社が設立されることになりましたので、きょう外務省のほうに相談をいたしたわけでございます。
○花岡説明員 御承知のとおり工業用水道につきましては、国のほうから建設に対しまして補助金が出ておりまして、現在二〇％ないし四〇％の国庫補助金が出ております。それからいまの料金は表面の料金でございまして、料金の組み立て方が違いまして、工業用水道につきましては責任水量制という料金をとっております。
○花岡説明員 お答え申し上げます。 現在のコストでございますが、工業用水道のコストは平均で大体六・七円くらいでございます。上水が二十八円くらいになっております。
○花岡説明員 はい。
○花岡説明員 ただいま御指摘がありましたように、陶磁器は非常な危機に置かれております。現在の振興策についての御質問でございますので、私どもでいまやっておりますこと、それから今後やることを申し上げたいと思います。
○花岡説明員 これは御指摘のとおりで、まことにそういう点、力強くおっしゃっていただいてありがたいのでありますが、特に労務の確保の問題につきましては、ここで業界一致した態勢をつくっていこうという態勢が相当に強くなっておりますし、そういう点でこれは特別にこれだけというわけにはまいりませんでしょうが、私どもの所管いたしております業種の中では、私としてはこれを最重点に置いて、現在労務確保についていろいろと措置
○花岡説明員 無線局の免許人の地位は、現行電波法によりましては非常に狭い範四でだけ承継が認められております。この場合のごときは該当いたしませんので、特別規定をここに設けたわけであります。この免許人の地位は、出資の場合と、それから会社設立のときの讓渡の財産が無線局である、その無線局に対して当然承継するということにうたつただけであります。
○花岡説明員 お答えいたします。英国の海外通信事業が民営から国有に移されましたのは一九四七年の初めであります。しかしこの問題は戰争勃発と同時に同じような議論がありました。