1949-05-18 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号
もう一つはずつと芦田内閣以來われわれ國会の運営委員会を中心としての空氣であつたのでありますが、國会議員は立法府として、しかも新憲法によれば國権の最高機関であるから、行政府と職務権限なり、あるいは人的にも紛淆を來すようなことがあつてはならぬし、なるべく避けなければならない。
もう一つはずつと芦田内閣以來われわれ國会の運営委員会を中心としての空氣であつたのでありますが、國会議員は立法府として、しかも新憲法によれば國権の最高機関であるから、行政府と職務権限なり、あるいは人的にも紛淆を來すようなことがあつてはならぬし、なるべく避けなければならない。
これは片山内閣、芦田内閣以來出ておりますが、ちようどその際の安本の説明の仕方が、あなたの説明の仕方と一緒なんです。あなたは経済技術面から、あるいは國鉄の独立採算制の面から、この問題を取上げておられると思うのです。しかしわれわれの考え方は違うのです。もしそういうような経済技術面、それから國鉄の独立採算制という立場からこの問題を考えて行くと、必ずこの次また値上げが出て來る、いたちごつこなんです。
それから次にお伺いいたしたいことは、この問題と関連いたしまして、本年になりましてから芦田内閣以來、経済安定本部におきまして、日本の経済安定のための五ヶ年計画を立てておつたのでありますが、これが当然いろいろ変化を蒙らなければならんと考えるのであります。
第三國会は、御承知のごとく、公務員法を通過する特別な議会であることは、芦田内閣以來明らかにせられたことであり、且つ公務員法の通過については、当時の政府及び與党において十分その必要を了解して、その通過のために特に第三國会は召集せられ、又それまでに公務員法の性質等については議論が盡されておると承知いたしたのであります。
爲替レートの設定のごときも芦田内閣以來の懸案であり、國際貿易を経済政策の根幹とせねばならぬ我が國において、その中心であるいわゆる物差を商品別に定めたり、或いは輸出と輸入とに全然似ても似つかぬ換算率を設け、而もこれを今日まで放置して來たことがそもそもの間違いなのであります。一日も早く安い円の限度を定め、段階的に期日を指定して、漸次一本に纒めるよう業者に警告と覚悟を定めさすべきでありましよう。
芦田内閣以來、政府は、人事院の案が出ましてから後に、その案につきまして果してその通りできるかどうかということを檢討するという建前で参つた関係もございまして、人事委員会の案が發表されてその御説明を伺うまで、殆んどこの問題に関する具体的な檢討はいたしておりませんでした。
この少数党内閣は、先ず國民の信を問うために、世論に從つて冒頭衆議院を解散すべきであると信じたのでありまするが、第三國会は御承知の通り芦田内閣以來公約せられました公務員法の一部改正案及びその関係法規の制定のために召集せられました臨時國会であります。その公務員法等通過のため、その後関係方面の斡旋によりまして、先月二十八日、政府と社会党、民主党、國協党など主要政党との間に協定が成立いたしたのであります。
（拍手）第三國会は、芦田内閣以來公約せられました公務員法及びその関係法規の制定のために召集せられた臨時國会であります。それゆえに、その通過のため、関係方面のあつせんによりまして、先月二十八日、政府と社会党、民主党、國協党等主要政党との間に協定が成立いたしたのであります。
それがいわゆる外資導入であつて、民主党芦田内閣以來非常に叫ばれておるものだと思うのです。貿易の発展が外資導入なら戰爭前にもありましたし、更に終戰直後民主党の芦田内閣が成立する前だつて貿易はあつたんです。だけれども誰も外資導入ということは余り言わなかつた。ですからあなたたちの外資導入というのはもつと奥底があると思うのです。そういう外資導入がこの基本法、それはアメリカの新聞にだつて出ているのです。
私は、吉田総理大臣は、人事委員会が芦田内閣以來五箇月間にわたつて苦心研究して來たところの新給與ベースに対し、單にその金額だけにどどまらず、その努力、人事委員会そのものまでも全面的に否定せんとしているものであると考えるのでありますが、この点についても、吉田総理のはつきりした答弁を承りたい。
只今の話の中にもあるように、七月以來の問題であり、又芦田内閣以來の問題である。この問題に対しては議員諸君におかれても、政府においても、相当研究が積んでおると考えられますから、それで十日で足りると考えたのであります。（「予算はどうするのだ」と呼ぶ者あり）尚又先程も申した通り、この法案は成るべく速かに制定せられることを必要とする実情を考えまして十日間と申したのであります。
これは芦田内閣以來の宿題である。いかなる内閣がその政局に立つにしたところで、この公務員法は議了しなければならない、制定しなければならない法律であるのである。問題は、諸君が公務員法をすべての議案、すべての決議に先だつてこれを議する意思ありやいなやであります。もし諸君においてその意思がないとするならば、政府としては、さらに考えなければないところがあるのであります。