2021-04-01 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号
大阪府の場合は大阪市、兵庫県の場合は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市をこの区域として想定しているというふうに承知をいたしております。 いずれにしましても、それぞれの知事と連携をしながら、その範囲で感染拡大を抑えていけるように全力を挙げていきたいと考えております。
大阪府の場合は大阪市、兵庫県の場合は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市をこの区域として想定しているというふうに承知をいたしております。 いずれにしましても、それぞれの知事と連携をしながら、その範囲で感染拡大を抑えていけるように全力を挙げていきたいと考えております。
そしてまた、競艇場は全国で二十四か所あるそうでございますけれども、福岡におきましては福岡、芦屋、若松と三か所の競艇場があるということでございます。 そこで、この売上げを見てみますと、二〇一八年が何と一兆三千七百二十七億円ですか、他の公営ギャンブルと比べても本当に断トツで大きいというようなことで、そしてまた、最近この売上げも伸びつつあるというような状況にあると認識をしているところでございます。
それを更に見てみますというと、東京港に百四十八トン、尼崎西宮芦屋港に百三十七トンということで、これが四百四トンとなるというんですけれど、県外での消費は直接食卓にのって食するんではなしに、大体肉の加工用品に行っている。
がありませんので続けて次の質問にも入らせていただきますけれども、こういう中で、期待はしているけれども、近隣のトラブル、社会問題が、やはり騒音とかごみ出しが相変わらず聞くわけでありますけれども、地域の住民の印象は思うとおり良くなっていないんじゃないのかな、こんな思いがしておるわけでありまして、さらに、追い打ちを掛けるように、一つの例を申し上げると、兵庫県は、六甲連山って、六甲国立公園がありまして、その下に芦屋
例えば神戸の東灘区でございますとか芦屋市でございますとか、私も現地を見てきたところもございまして、今まではこういうところで浸水をするとはとても思わなかった、こういうふうな当時の状況も伺ってきたところでございます。
委員御指摘の芦屋市の防潮堤でございますが、南芦屋浜地区の防潮堤、今回被災した防潮堤でございますが、それについて申し上げますと、必要高さは、海岸管理者であります兵庫県が技術上の基準に基づいて決めてございます。必要高さは場所によって違いますが、例えば南側護岸について申し上げますと、必要高さ五・二メートルのところでございますが、現状は、沈下等により約五メートルの高さになっておるという状況でございます。
また、ＪＲ西日本東海道線甲南山手駅―芦屋駅間におきまして、乗客の降車完了を確認している際、同行者の方とはぐれた障害者の方が車内で確認された旨、聞いております。
先日、三星参考人、この方は関西地域でいろいろな市町村とバリアフリー化に取り組んでいるということがありまして、豊中市とか高槻市とか堺市では大変、また芦屋市ですか、ＰＤＣＡを回して積極的にやっている、志の高い自治体はそれなりの成果が出ているということを言われましたが、他方で、そうした志の高い地方自治体が極めて少ないというのが問題だという御指摘もありました。
一番それがすぐれた、私は評価する立場じゃないんですが、芦屋市は、ずっと長い間、半年に一回継続協議会をやっている。それをやっても毎回議題に事欠くことはないんです。もう時間が全然足りないんです。それくらいやることがあるんです。そんなことで、これは全国的に広めたい。 ざっとお話しいたしましたが、こういうことを受けて今回政府の方から出ました法案が、概ね、私の言う二〇二〇年型に拡大しているように思います。
ただいま江戸川区、芦屋市、そして大牟田市の例などを伺いましたが、実は、私のおります山梨県、自民党の山梨県連女性局というのがございまして、その女性局では毎年、県知事に女性ならではの政策提言を行わせていただいております。
兵庫県芦屋市などでは、金融機関や株式会社、大学などの多様な主体が集まって、地域の目指すべき未来を共有をして、そのための情報交換や学習会を行う場をつくるといったような取組が行われています。
そこで、いよいよこれ解禁というか、六月に施行されるわけでありますけれども、都道府県でこの民泊事業を規制をする動きが見られておりまして、全ての都道府県がウエルカムというか、そういうところじゃないようなところもありまして、例えば我が兵庫県芦屋市では、兵庫県に芦屋市議会から、良好な住環境を維持保全するための景観地区では民泊営業を制限する芦屋市議会から意見書が提出されておりまして、民泊事業に、好意的に受け止
東京でたしか七％ぐらいだというふうに記憶しておりますが、たしか日本で一番進んでいるのが芦屋で一一％だったでしょうか、とにかく京都の無電柱化率が今低くて、これからどんどんどんどん進めていかなきゃならない。今回、国交省も具体的に計画の中で数値目標を定めました。その中で、ぜひ、今私が申し上げた地域について無電柱化を推進していただきたいと思いますが、国交省からの御答弁をお願いいたします。
このため、尼崎西宮芦屋港海岸については、海岸管理者であります兵庫県が、平成二十七年六月に津波防災インフラ整備計画を策定いたしまして、重点整備地区として防潮堤の沈下対策を実施しているところでございます。 国土交通省といたしましても、引き続き防災・安全交付金によりしっかりと支援してまいります。
次の不祥事は、夢工房という、これは兵庫県の芦屋市に本拠地を置く社会福祉法人であります。 私の今の言葉を使えば、平均すれば株式会社よりは人件費比率を高く持ったところでありますが、しかし、この兵庫県芦屋市の社会福祉法人夢工房は、お手元にお示ししました資料のあけて二枚目を見ていただきますと、あらゆるタイプの不正をいたしております。
現時点において具体的にこの要件に該当しますのは、阪神・淡路関係の四団体五選挙、すなわち兵庫県議会、神戸市議会、そして西宮市議会、芦屋市議会、さらには芦屋市長であります。
実際、沖縄を除く九州あるいは中国地方等で、ＰＡＣ３は福岡県の築城、芦屋、久留米にしかありません。そのＰＡＣ３の基地からでは、佐世保やあるいは岩国、これは届かないんです。展開しないとそこは守れないという状況にあります。いつ撃つか分からないのに展開しないと守れない。しかもこの瞬間は、今展開しておりません、ＰＡＣ３は。
現時点において具体的にこの要件に該当するのは、阪神・淡路関係団体の四団体の五つの選挙、すなわち、兵庫県議会、神戸市議会、西宮市議会、芦屋市議会、そして芦屋市長でございますが、そのほかに、阪神・淡路の被災関係団体ではないものの統一地方選挙に参加しているものとして、石川県の野々市市長、三重県の朝日町長、埼玉県鳩山町議会の三団体、三選挙、また、統一地方選挙に参加していないものとしては、埼玉県蕨市長の計四団体
兵庫県芦屋市では、地域の子ども・子育て会議で大枠を決めているからという理由で、公立幼稚園の統合、公立保育所の民営化、公立幼稚園と公立保育所の統合による認定こども園化などなど、就学前施設を大きく再編するという計画があります。とりわけ公立保育所は、六カ所から二カ所の、三分の一に減ってしまいます。
芦屋市の担当者は、私は直接芦屋に伺いまして担当者からもお話を伺ったんですが、こういう計画を推進する主な動機はやはり財政事情だということを率直にお認めになっておりました。しかし、不十分ではあるんだけれども、二カ所の公立保育所を残すというその思いをこう語っておりました。芦屋市の保育のスタンダードを示すものとして公立保育所は残していきたいんだということでありました。
一人当たりの格差も拡大しているんですが、この市町村の所得も実は拡大をしていまして、しかも、上位は、北海道と兵庫県の芦屋が入っておりますが、そのほかは全部東京です。下位の方は、御案内のように沖縄、九州、北海道です。これだけやはり格差が広がっていて、百九十万というのはワーキングプアよりもひどい状況にあるわけであります。
市とか区で例えますと、新宿区丸々一個分、兵庫県芦屋市丸々一つ分、愛知県の北名古屋市丸々一つ分の土地が海外の資本によって買収されているという状態で、安全保障や、生活に必要な水の安全管理上非常にゆゆしき事態につながりかねないということで、まずこの事態について総理の御見解をお伺いしたいんですけれども、重ねて聞いておきたいのが、これは実は、現場ではすごく四苦八苦して、対応を何とかしようとされているんですよ。
そこで、麻生財務大臣にお尋ねするんですが、財務大臣の御地元は、とりわけ飯塚オート、芦屋ボートとか、競輪のサテライト北九州、飯塚にあったりと、ギャンブル依存症が多いところの一つに挙げられているところであります。
このリスク調査は、今年度からは、希望のあった西宮市、芦屋市など、対象を広げて、新たな試行調査として行われるということでありますが、希望する自治体の手挙げを待つのではなくて、国の方から対象地域を定めてこうした調査を行うということも必要ではないかと考えています。 厚労省に伺いたいんですが、労災認定との関係で、石綿暴露のあった事業所は当然把握されているはずだと思います。