1997-02-20 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それから次に 退職の条件でございますけれど も、会社都合扱いによる退職手当金に加えまして、勤続年数に応じまして本人の平均賃金の二百十日から三百十日分の特別加給金を加算して支給するという提案でございまして、これは平成四年のときの芦別鉱業所の退職条件とほぼ同じでございます。
それから次に 退職の条件でございますけれど も、会社都合扱いによる退職手当金に加えまして、勤続年数に応じまして本人の平均賃金の二百十日から三百十日分の特別加給金を加算して支給するという提案でございまして、これは平成四年のときの芦別鉱業所の退職条件とほぼ同じでございます。
我が国の石炭鉱業は、昨年九月に三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い多くの炭鉱離職者が発生するなど、引き続き非常に厳しい環境のもとに。あります。 労働省といたしましては、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用いたしまして、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。 当省といたしましては、平成四年度から、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しているところであります。
また、昨年九月には、まことに残念なことではございますが、三井石炭鉱業株式会社の芦別鉱業所が閉鎖されたわけでございますが、会社と労働組合及び地元の芦別市との間の話し合いを踏まえまして、基本的には円滑に鉱業所の閉鎖についての合意が図られたものと理解をいたしているところでございます。
今お示しの数字は芦別鉱業所の離職者の関係だと思いますが、この離職者につきましても、特別コースを設定したものあるいは委託訓練によるものを含めまして、ＮＣ機械、大型特殊車両の運転、建築関連等を百三十名の方について訓練を実施し、あるいは現在実施している、あるいは終わったものがございます。
三井芦別鉱業所につきましては、昨年八月に先生御指摘のとおり会社側から労働組合側に対しまして閉鎖提案が行われ、その後一カ月近くに及ぶ交渉の結果、九月十八日に交渉の妥結、九月二十八日に鉱業所閉鎖となったものでございます。新しい石炭政策の開始後間もない時期にこのような事態に至った点、先生御指摘のとおりでございますが、政府としてもその対応については最大限の努力をしてきたところでございます。
一方、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。
なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は、前年度に比べ減額となっておりますが、これは昨年三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い離職者が発生したものの、全体として見れば要対策者数が減少してきたことによもものでございます。
最近では、昨年九月の三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い、多くの炭鉱労働者が離職し、これらの方を含め、現在なお求職活動中の方が約六百名という状況となっております。 労働省といたしましては、昨年改正されました炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用して、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
私ども一行は、九月十八日現地におもむき、札幌通商産業局並びに札幌鉱山保安監督局より管内概況の説明を聴取し、さらに北海道当局及び関係諸団体、労働組合代表より要望を聴取した後、同月二十一日に至る間、美唄市、歌志内市、三笠市及び夕張市等を訪問するとともに、住友赤平鉱業所、三井芦別鉱業所及び北炭夕張新鉱開発事務所に参り、それぞれの実情を調査し、さらに需要家側である北海道電力株式会社奈井江火力発電所、新日本製鉄株式会社室蘭製鉄所等
なお、この法律が施行されました前後に発生しました炭鉱災害といたしましては、三井鉱業所三川鉱における坑内火災、これは九月二十八日でございましたが、そのほか、三井芦別鉱業所におけるガス爆発、これが十一月四日でございました。