2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
○小川（新）委員 例えば先ほど申しました東京芝浦電気また日本電気ですか日電、これは優秀な技術を持っておりますが、アメリカやヨーロッパの製品にまさっているものというか、今評価しているものは何ですか。
○矢橋参考人 今回の衛星につきましては、宇宙開発事業団が東京芝浦電気に発注いたしまして、それからさらに芝浦電気からゼネラル・エレクトリックという会社へ一部を発注している。しかし、それに使います送信部分の進行波管につきましてはフランスのトムソン社のものを使っております。
それからＯＳの関係の研究組合でございますが、これは電子計算機基本技術研究組合というのがございまして、ここへ出しておりますが、その組合への参加企業、主なものを申し上げますと、日立製作所、東京芝浦電気株式会社、シャープ株式会社、コンピュータ総合研究所など十社でございます。
なお、高効率ガスタービン技術研究組合の参加企業でございますが、旭硝子、石川島播磨重工、川崎重工、京都セラミック、神戸製鋼所、大同特殊鋼、財団法人電力中央研究所、東京芝浦電気、日本碍子、日立金属、日立製作所、三井造船、三菱金属中央研究所及び三菱重工、以上十四社でございます。
なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
考 人 （トヨタ自動車 工業株式会社社 長） 豊田 英二君 参 考 人 （東京電力株式 会社副社長） 長島 忠雄君 参 考 人 （清水建設株式 会社副社長） 牧野津多夫君 参 考 人 （東京芝浦電気
本日御出席いただきました参考人は、株式会社小松製作所社長河合良一君、トヨタ自動車工業株式会社社長豊田英二君、東京電力株式会社副社長長島忠雄君、清水建設株式会社副社長牧野津多夫君及び東京芝浦電気株式会社取締役山田雄一君の各位であります。 この際、参考人各位に一言申し上げます。 参考人各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
東京芝浦電気も太陽と地熱というふうにやっているわけでございます。これらの会社はいろいろと研究の成果を逐次上げていることと思うわけでございますけれども、五十一度年までの委託研究費の個々の会社別のいわゆる予算と申しますか、金額と申しますか、そういったものにつきまして私は再々資料の要求をいたしましたけれども、どうしてもこの資料の提出がございません。
会社名は、旭化成工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、新明和工業株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京芝浦電気株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社日本製鋼所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士重工業株式会社、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、三菱商事株式会社
ところで、その川崎重工の方は確かにそういった電機メーカーではございませんので、さらに川崎重工の方から関係の、たとえば富士通信機でございますとか、あるいは東京芝浦電気、あるいは日立製作所というようなところに再委託をいたしております。
それから、いまの電子機器関係でございますが、特に搭載電子機器関係といたしましては、富士通、日立製作所、それから東京芝浦電気の三社から、これは約十五名程度の人員が参加いたしております。
それからその次の東京芝浦電気、第五番目でございますが、これが百十二億でございます。それから第六番目、新明和工業八十三億。それから日本電気五十四億。小松製作所五十三億。それから日立製作所、これは四捨五入で五十一億でございます。それから十番目が住友商事、これは丸めまして約四十億でございます。それから富士重工業、これが三十九億でございます。それから十二番目が島津製作所三十九億。その次が日本工機三十二億。
東京芝浦電気株式会社、これはイオン分析装置。これは科学技術庁の物品台帳では一万二千ないし五百ガウスとなっています。三十度偏光と書いてある。預かり証では千二百ないし五百。これは単位が違いましたね。一万二千と千二百の違いがありますね。それから、これは日付も入っていませんね。どうもせっかく預かり証を取ったりするのに、こういう間違いは——私は揚げ足取るわけではないですよ。
○田中参考人 ＢＷＲは日本では東京芝浦電気と日立が製作しております。点検すべきものは四カ所ございますけれども、それぞれ目下のところは八人ないし十二人程度の人によりまして点検をする予定でございます。
二十二社というのは、いま社数を申されましたが、この四十八年一月－三月の買い取り限度額というのは、三菱商事の三百三十七億円、次が東京芝浦電気の三百八億円、以下ずうっと三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、安宅産業、トーメン、兼松江商、日綿実業、川鉄商事、石川島播磨重工業、三菱電機川崎製鉄、小松製作所、本田技研工業、富士通日本軽金属、清水建設、大成建設、大林組と、こう二十二になっておりますが、
たとえば三菱商事とか芝浦電気とか物産とか、そういう代表的なものだけでもいいです。
この理事の会社は、松下電器産業、それから松下電工、そうして東京芝浦電気、日立、三菱電機、シャープ、それから三洋電機、日本電気シルバニア、こうした大手中の大手が理事になっている工業会でございますね。松下さんのところに、藤井常務からこの文書が行っているはずであります。御存じないはずはない。
○原（茂）委員 そこで、ついでにこれもお伺いしたいのですが、いま鈴江さんのお話にあったように五万五千キロワット、ガイサーのあの周辺における二基、二基、二基というような、追加、追加、追加、みんな日本の東京芝浦電気工業で納入をしているのですね。
私どものほうで、工場立地の調査等に関する法律というのがございますが、こちらで四日市地区で新増設の届け出が出ておりますものを簡単に御説明いたしますと、これは昨年の七月から現在までのものでございますが、松下電工四日市、油化バーディッシュ四日市、三菱油化四日市、東京芝浦電気、四日市のちょっと北のほうの朝日町、それから石原産業四日市、大体こういうところでございます。