1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
したがいまして、審議会で御議論いただいております中身としては、次の五計でそういった良質ストックをどうやって蓄積をしていくか、あるいは高齢化社会において、先ほど言われましたような居住水準の問題で、やはり高齢者対策というのは非常に大きなウエートを占めておりますが、それに対して現行の住宅政策でいいのかどうかというようなあたりが一番御議論になっている点でございまして、そこら辺が今後の重要な課題になってくるであろうと
したがいまして、審議会で御議論いただいております中身としては、次の五計でそういった良質ストックをどうやって蓄積をしていくか、あるいは高齢化社会において、先ほど言われましたような居住水準の問題で、やはり高齢者対策というのは非常に大きなウエートを占めておりますが、それに対して現行の住宅政策でいいのかどうかというようなあたりが一番御議論になっている点でございまして、そこら辺が今後の重要な課題になってくるであろうと
一方、賃貸住宅につきましては、なかなか良質ストックができないということで、公庫融資その他の低利融資を、政策融資を含めまして民間に対する支援措置がございます。それと同時に、大量の財政資金を使いまして公団住宅とか公営住宅を供給している、こういう体系になっておるわけでございます。
まず最初に特別割増貸付制度の適用期限の延長に関しまして、この特別割増貸付制度の効果といいますか、住宅の質の向上、例えば居住水準の向上あるいは良質ストックの形成、こういった問題にどの程度寄与したと見られておりますか。六十年十一月以降今日まで既に三年有余が経過をいたしておるわけでございますが、住宅の質の向上への寄与度といいますか、これについて伺いたいと思います。
したがいまして、そういう低利の金が、相当低利になってきておりますけれども、そういう民間資金がたくさんあることを前提に政策金融あるいは住宅金融というものがどういう役割を果たすべきかというようなことを抜本的に考えていかなければならない、それも良質ストックを残すためにどうしたらいいかということで考えていかなければならないという時期にあろうかと考えております。
また、制度の改正面でございますが、昭和六十年度の貸付条件の改善につきましては、国民の円滑な持ち家取得の促進、良質ストック形成への誘導を図りますために、まず所得選別の基準収入額の年収一千万の特例がございますが、これを延長させていただきます。
まず第一に、国民の住宅についての行政の責任についてでありますが、政府におきましては、第四期住宅建設五カ年計画に基づく居住水準目標の達成に努めているところであり、公的援助による住宅については、最低居住水準の確保、良質ストックの形成及び良好な住環境の確保を図る見地から実施しているところであります。
えることが結果としては事実上そういった所得の差にもある程度反映できるものとして、この規模別の金利というものを従来とってきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、最近の住宅規模の大きくなっている現状の中で、いま住宅金融公庫が百二十平方メートルというところでかなりの格差のある金利の差をつけておりますことは、公庫の利用者の方々の平均が百七・七平米程度になっておることとも思い合わせてみますと、これが良質ストック
したがいまして、総合的な判断の中で、このような規模別金利体系というものによりまして、必ずや良質ストック形成へ相当大きな役に立つというふうに思いますので、原案によりまして進めさせていただければと考えているところでございます。
当然のことでございますが、規模が大きいものにつきましては相対的に建築費も多く必要になるということでありますので、その中で、なおかつまた総合的な公庫の財政構造というものを考えまして、今回、百十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものにつきまして、いままでの五・五％と財投金利との間に、六・五％以内で政令で定める金利というようなことにいたしまして、新しく規模の大きいものを求める希望に対応して、良質ストック