1954-05-29 第19回国会 衆議院 外務委員会 第56号
この前艦艇貸与協定の審議中におきまして、それに関連して吉田総理大臣に対して、いろいろ国の政治の担当者としての着任ある立場からの質問を、この委員会としてしたいという申入れに対しまして、委員長も入られました理事会におきまして、与党の理事の方々が政治的責任においても、吉田さんをこの委員会に呼んで来るということをはつきり明言されまして、そうして理事会の決定事項として書かれてあるのは委員岳御承知の通りであります
この前艦艇貸与協定の審議中におきまして、それに関連して吉田総理大臣に対して、いろいろ国の政治の担当者としての着任ある立場からの質問を、この委員会としてしたいという申入れに対しまして、委員長も入られました理事会におきまして、与党の理事の方々が政治的責任においても、吉田さんをこの委員会に呼んで来るということをはつきり明言されまして、そうして理事会の決定事項として書かれてあるのは委員岳御承知の通りであります
これはいつまでたつても水掛論かも知れませんが、仮に日本がＭＳＡの協定も結ばず、艦艇貸与協定も結ばずして、人員を増加してこれに対する装備或いは船、飛行機を全部自国の予算で以て作上げると言つたらば、或いは東南アジアでは、そんなに使わなくてもいいので賠償に少し廻せと言うかも知れません。
されたときに、吉田総理は、自分としては恐らく返さないで済むようにアメリカ側でしてくれるものと期待いたしております、想像いたしておりますと、こういう答弁をされておりましたが、最近の外交交渉によりますと、約二十億ドルの四分の一程度支払うようになるらしいというような記事も拝見するわけでありますが、私はこれを曾つての吉田総理の答弁から、恐らくこの二十億ドルの四分の一の支払義務の生じたものを保安隊の武器、それから艦艇貸与協定
次に承わりたい点は、外務大臣は現在審議中の艦艇貸与協定は、この交渉を始めた当時は無償でこれを受入れよう、こういうふうに日本側は主張しておりましたが、結果は無償となつていないのでありますが、この点と、それから予算書を見ますと、船を受取るために二億五千万円の旅費が含まれておりますが、これは四隻受取りに行くための二億五千万円でありますか。
○高良とみ君 併しこれはこの艦艇貸与協定をどういうふうに使うかということについてわからない点があるものですから……。
しておるということを言われたようですが、特に海軍について考える場合に、一体どの程度の規模をお考えになつておるのか、ただ取りあえず思い付きで十七隻というこの数を抽象的に出されて来たのか、何か根拠があつて十七隻というものを出し、それから何年後にはどの程度のトン数とか、そういうものが一応なければならんと思うのですが、この米軍に頼らない程度という場合、地上部隊、空軍、海軍いろいろあると思いますが、この艦艇貸与協定
その打合せの一つは、艦艇貸与協定の取扱に関する件、その二は議員派遣の問題でありまして、艦艇貸与協定につきましては、本日から質疑に入り、二十八日の金曜日の本会議に上程を目途として審議を進めるということに一応話合があつたのでありまするが、そのように取運びまして御異議ございませんか……。
例えば中古兵器の貸与或いは装備、訓練に対するこの顧問団の指導、或いは今度の艦艇貸与協定を見ましても、アメリカ側が返却を希望することになれば、貸与期間の満了前でもいつでも日本から引揚げることができる、こういうことになつているわけです。総理は、果して自主的な軍隊がこれでできるか、部隊ができるか、こういうふうに考えているかどうか。
（拍手） ところが、今回は、ＭＳＡ協定中の、千五百トン以上の艦艇の貸与を受ける場合には別個の協定を結ぶという条項をもととして、この艦艇貸与協定の締結となつたのであります。 ここで注意すべきは、前の船舶協定においては、軍艦ですら日本流に言うと船舶であつたのが、今回は一応軍艦として認め、はつきりと艦艇という文字を打出して来たことであります。
○穗積七郎君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる日米間における艦艇貸与協定に対しまして反対の討論を試みんとするものでございます。（拍手） 簡潔にその趣旨を明らかにいたします。この協定は、いわゆるＭＳＡ協定を補つて、アメリカの軍籍にあります千五百トン以上の軍艦を五年または十年間日本が借り受けまして、そして日本の海軍力を増強せんとする趣旨のものでございます。
○大西委員長 今本会議が始まりまして、艦艇貸与協定の問題に入りますので、ぜひ入つてくれという議長からの達しがありましたので、やむを得ず暫時休憩いたします。 午後二時十六分休憩 ————◇————— 〔休憩後は開会に至らなかつた〕
お聞きの通りに、この艦艇貸与協定につきましては、まだ質疑は尽きておらない、のみならず、非常に大きなことにおいて尽きておらないのであります。
そこで次にお尋ねいたしたいことは、昨日から多くの議員から問題になりました十七隻まではこの艦艇貸与協定で借り受けるが、その後の艦艇に対しては同じようなもので同じ条件であるならば、附属書に追加してもこれは法律的に何らさしさわるものではないという結論にきのうは達したようでございます。
次に艦艇貸与協定の中でお伺いしたいのは、この七条に書かれている項目でございますが、これは船舶貸借協定のときに記されてなかつたことでございます。これは一体具体的にどういうふうなものを意味するのか、御説明願いたいと思います。
この艦艇貸与協定があるからといつて、無制限に国会がすべての権限を行政権に委任するわけには参らないのですが、どの程度までこの協定によつて行使し得るのですか。
○並木委員 念のためお尋ねいたしますが、この前の船舶貸借協定の船舶と、今度の艦艇貸与協定による艦艇との相違について、政府はどういう見解を持つておられますか。
○並木委員 船舶貸借協定を改訂する必要が起つて来ると思いますが、船舶貸借協定を今度のように艦艇貸与協定に改めるお考えですかどうか。
この法案が万一通るようなことがありましても、目下別途交渉中の艦艇貸与協定調印を見れば、この新しい協定に基いて秘密保護追加の必要が起り、今国会中にでもたちまち改正案を政府は提出しなければならないというような不手ぎわに陥るのであります。もし改正案を出さないでいいなら、今度の艦艇貸与協定で供与される大型駆逐艦四隻には、適用さるべき秘密保護法はないという結果になるのであります。
○福田（昌）委員 最近問題になつております艦艇貸与協定が成立いたしました場合におきましては、艦艇貸与協定も秘密保護法の該当事項にお入れになるのですか。
それから船舶貸借協定の援助の線、それから今度のＭＳＡ、それから千五百トン以上はＭＳＡと別個に、伝えられるところの艦艇貸与協定ということになるのですか。というように私らの耳なり目には入つて来るわけでありますが、これはどういう形になつて行くのか。 以上二点について両大臣に承わつておきたいと思います。
今の艦艇貸与協定が仮に成立した場合に、ＭＳＡ援助以外の艦艇貸与協定から、今佐多さんからもお話がありましたが、人員、二十九年度の予算の上に何らかの変更があるかどうか。 それからもう一つは、この協定ができた場合にやはり軍事顧問団というようなものの増員というようなことが起るかどうか、この点をお伺いいたします。
○下田政府委員 艦艇貸与協定の方ではその点まだ未決定でございます。未決定と申しますよりその前の段階で、日本側の出しました試案につきまして、まだ米国側から何らの意思表示がございませんので、将来の問題でございますが、考えられますことは、もし協定締結当初に日本に貸与する艦艇のタイプと数がはつきりいたしましたならば、初めから協定の中にその艦艇の名前を附属書として書くことができると思います。
（拍手） 第二に、政府は米国との間に艦艇貸与協定を結んだのでありますが、アメリカ海軍が使用すれば艦艇と呼ばれるものが、日本の警備隊が使う場合には船舶という平和的表現にすり替えられておるのであります。いずれにせよ、これは国会の承認を求めておるのでありますから、憲法論、政治論は別として、手続としては当然のことと思うのであります。