1987-08-21 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
意図といいますものは比較的容易に変化し得るものと理解しておりますが、能力は、例えば艦艇一隻を製造するだけで数カ年の期間を要しますし、これを戦闘できる状態の艦艇群などにしますには恐らく十数年という期間を必要とするわけであります。
意図といいますものは比較的容易に変化し得るものと理解しておりますが、能力は、例えば艦艇一隻を製造するだけで数カ年の期間を要しますし、これを戦闘できる状態の艦艇群などにしますには恐らく十数年という期間を必要とするわけであります。
たとえば、そういうふうになるかどうかは別といたしまして、仮定の話として申し上げれば、わが国に上陸のために進攻してくる艦艇群、艦隊というものがありました場合に、当然わが国の航空機はこれに対して攻撃を加えるわけでありますが、その際に、第七艦隊が遊よくしておれば、第七艦隊の航空機もその同じ対象に対して攻撃を加えるというような場合には共同防衛ということでありましょうが、一般的に、私どもが日米の共同防衛というときには
それから長官がここで言っていることをひとつ承りたいのですが、外人記者の方々にお会いになって、小艦艇群をつくって、海上はそういう意味での輸送経路が長いということを含めてやっていくんだということをおっしゃっている。これは前長官お答えになっていることとそう変わったことを言っているわけじゃないわけでしょう。
一つは対潜水艦海峡防衛である、つまりＬＱ０３、水中固定聴音機等の増強を含めて先ほどの五千トン級の護衛艦を四、五隻つくるということ、まあ小艦艇群、こう言っておられますけれども、実はこれを一つ考えるというのが海上防衛の実体である、そういうことですか。
また、米艦艇群が日本海に集結し、偵察活動に護衛の戦闘機をつけるという措置は、北朝鮮の不法行為の再発を防止するという観点からとられたものであり、戦争の抑止機能を果たすことがそのねらいであると考えられます。したがって、これを武力による威嚇または武力行使としてとらえ、安保条約違反と見るべきではありません。どうか社会党の方も、もっと大所高所からよく事態のあり方を見ていただきたいと思います。
今回の米軍機撃墜事件は、このような北鮮の対韓工作の行き詰まりを打開するための方策として打ち出されたとの見方もありますが、いずれにしても、公海上で米軍機を撃墜し、多数の搭乗員を殺害する結果をもたらしたことは、きわめて遺憾であり、米軍護衛艦艇群の日本海出動となったことは、まことに憂慮にたえないところであります。
次に、公海上における北鮮の不法行為の再発を防止するため米国艦艇群の集結、護衛つき偵察活動の再開が行なわれておりまして、ここに見られる米軍の戦力は、明らかに巨大な戦争抑止力であります。先ほど、どういうような任務があるかと言われましたが、私は、この米軍の持つ戦力は巨大な戦争抑止力、かように考えております。したがって、公海上における米軍と北朝鮮との交戦という事態が発生するということは考えられません。
これが言われるように、二十三隻にも及ぶ米艦艇群の日本海集結、戦闘機の護衛による偵察の再開になったものと考えられます。 また、今回の事件が、北朝鮮の韓国に対する執拗な武力工作の反復によって朝鮮半島の緊張が激化し、これを背景として米軍偵察機の撃墜事件にまで発展したことを考えると、今回の米政府の措置を一方的に非難することは妥当ではない、かように政府は考えます。
これによって戦後アメリカからそのときまで借りていた老朽艦艇群の中に初めて国産の新艦艇が多数加わることになりました。この今行なわれております第二次防衛力警備計画中の造艦計画にも匹敵するところの一大造艦計画が当時なされておりました。この構想が今の問答のありました翌年の昭和二十八年です。この構想はそもそもいつから生まれたものでございましょうか。