それから艦船建造費でございますが、八百万の減少でございまして、当初予算に対して〇・〇一％に相当いたします。 それから防衛関係費、これは主要経費別分類でございますが、同じく予算書の七十四ページに出ておりますが、修正減少額は三百十七億二千七百万でございまして、当初予算に対して〇・七％に相当いたします。
組織は「防衛本庁」、項は「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」それから「施設整備等附帯事務費」等の修正を行いまして、合計所定の金額の修正を行っているということでございます。 四年度から六年度までの国庫債務負担行為につきましては、これは国会にお諮りする際には丁号という形でお諮りをしております。
それで、なお、今のを読み上げますと、１ 甲号 歳入歳出予算中、歳出、総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百七十五億三千百五万三千円、これを総理府防衛本庁武器車両等購入費六千二百六十七億七千四百九十八万一千円に、総理府防衛本庁航空機購入費四千二億三千八百九十万四千円を総理府防衛本庁航空機購入費四千一億八千五百四十三万三千円に、総理府防衛本庁艦船建造費四百十六億九百八十四万八千円を総理府防衛本庁艦船建造費四百十四億九千三百八十万三千円
○政府委員（村田直昭君） 現在お出ししておる書類はこの資料でございまして、この資料の今私が申し上げたものを積み上げたものが、例えば航空機購入費であれば航空機購入費の欄、艦船建造費であれば艦船建造費の欄に入っておるわけでございますが、その細部についてはここには載っておらないということでございます。
艦船建造費を八十二億円減額いたします。このうち七十九億円を五十九年度国庫債務負担行為の歳出化の繰り延べによって減額しております。 また、五十九年度継続費の年割額を変更することによって、昭和五十九年度潜水艦建造費の六十八億円、昭和五十九年度甲型警備艦建造費百億円をそれぞれ減額いたします。 さらに、研究開発費を百十六億円減額いたします。
第三は、防衛面では、Ｐ３Ｃ八機、Ｆ１５二十三機の新規契約を行い、艦船建造費を四九％もふやし、また、日米防衛協力指針を取り決めるなど、日米共同作戦体制に向けての危険な展開が一段と進められたのであります。 第四に、多額の国債発行、翌年度税収の取り込み、国庫債務負担行為の急増、公共事業予備費の復活とその全額減額補正、決算調整資金の新設などによって、財政民主主義の形骸化が一層強められたのであります。
こいつの三十ページを見ますと、艦船建造費ということで、これが継続費になっている。もう一つ、国庫債務負担行為の内訳云々と書いてありますけれども、この国庫債務負担行為の内訳を見ますと、この中にも艦船建造というのがある。 そうすると、継続費で、先ほども確かめたのはその辺だったわけですけれども、継続費でもって艦船を購入するところもあるし、債務負担行為でもやっている。
それぞれというのは航空機購入費、艦船建造費、武器車両等購入費、こういうことの中でさらに細分化したいわゆる予算執行額について、後刻で結構でございますから、もう時間がありませんから、ひとつお答えをまとめてお願いをしたい。 さらにもう一点、基地対策費の執行状況について、これまた説明をつけてひとつ私の方に答弁を願いたい。
○馬場富君 ここで防衛庁に質問がかわりまして、防衛庁の決算の中で防衛庁艦船建造費余剰金の使用の疑義について質問をしたいと思います。私はここで具体的な事例を挙げながら、防衛庁関係決算報告書に疑義のある点の予算執行に関する責任の所在を問いたいと、こう考えておるわけであります。
この費用は、先ほど提示したように、継続費の艦船建造費は個艦ごとの総額が計上されております。すなわち、これは独立した項を越えた支出は国会の議決を経なきゃならぬと、こういうことになっております。それにもかかわらずそういう項を越えた使用が行われたという点ですね、財政法第三十二条、第三十二条をひとつもとにして、この点について大蔵省と会計検査院においてこういう問題ができるかどうか御説明願いたい。
これによって私どもが見てみても、やはり航空機購入費幾ら、艦船建造費幾らということだけで、これでは大臣、あなたがおっしゃった、財政法第二十八条の十号の「予算の内容を明らかにするため必要な書類」を添附しているということにならないのじゃないですか。あなたのおっしゃるのはまさに逆だと思うけれども、どうです。
事実上の五次防である中期業務見積もりの初年度として、武器車両購入費、航空機購入費、艦船建造費など装備関係費は、第四次防最後の年の五十一年度に比べて七〇％もふやしております。しかも、公聴会でも指摘されましたように、軍事費は景気に対しても雇用効果の点でも有効ではないのであります。
たとえば武器車両購入費は二三・一％、艦船建造費は二八％、研究開発費は一〇．六％となっております。これらは五十四年度も大きく伸びておりますから、二年間でそれぞれ七〇・九、四四・六、三〇・六の伸びとなっております。
（拍手）これと合わせて五十五年度の軍事予算は、事実上の第五次防であるところの中期業務見積もりの初年度として、武器車両購入費、航空機購入費、艦船建造費など装備関係費は、第四次防最後の年である五十一年度と比べて七〇％もふやしております。 日本共産党・革新共同は、軍事費を約六千億円削減して、国民の生活を守る対策へ回すことを主張しました。
それに比べて、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費、この合計で見るとこの間どれだけふえているか、防衛庁。
○間淵政府委員 艦船につきましては、石油ショックによりまして艦船建造費が非常に高騰した結果、四次防のいわゆる積み残しと申しますか、そういうものが出たことは確かでございますが、その後大体年間一万トン程度の発注というものを続けておる次第でございます。
それから護衛艦に搭載いたします対空ミサイルとしてターターという装備品がございますが、これは有償援助で輸入いたすものでございますけれども、艦船建造費に計上されておりまして、その金額は約三十三億円でございます。以上合計して二百十億円になっております。 それから以上のほかに防衛庁装備品を国内生産でメーカーから調達するものがございます。
たとえば防衛庁予算の中で、航空機購入費が千百七十七億円あるいは艦船建造費が三百六十億円、武器車両等購入費が八百三十五億円計上されているわけです。これらのうち、輸入装備品というものは合計で二百十億円であるわけです。そうしますと、この二百十億円という額は、円切り上げによって当然変わってこなければならぬわけです。これについて防衛庁長官はどう思いますか。
それから、艦船建造費も艦船の建造に要する経費でございます。それから施設整備費という欄がございます。これはやはり、三自衛隊等々の施設整備に伴う経費でございます。それから装備品等整備諸費、これは非常に何のことやらわからぬような感じかと思いますが、これは俗に申しますというと、いわゆる維持系統の経費、主として航空機とか艦船とか武器とか、そういったものの修理費がこの中に入っているわけでございます。
で、防衛庁の現在の予算の立て方といたしましては、艦船につきましては、新しい艦船を建造する場合には艦船建造費という項がございます。それから、修理をいたす場合には、装備品等整備という項でもって支出いたしております。本件の場合におきましては、たとえ修理の程度が非常に大きいと申しましても、あくまでも既設の艦の改造でございます。
さらに続きまして武器車両等購入費、それから航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、施設整備等附帯事務費、研究開発費というかっこうでもって防衛本庁の予算が構成されているわけでございます。