2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
委員御指摘の医療従事者の確保、運航要員の確保及び平時の活用確保といった課題の解決に資するよう、災害時等において既存の自衛隊艦船艇の活用を図ることはこの施策に含まれるというふうに考えられます。 したがいまして、いずれにしましても、この船舶の保有及びその活用の在り方については、この法律の施行後に設置される船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員御指摘の沈没艦船の御遺骨に対しましては、委員も今言及されましたけれども、海が安眠の場所であるといった考え方があったり、技術面、安全面で制約があるところでございますが、御指摘の御遺骨の尊厳が損なわれているような場合があると、そうした場合には、技術面、安全面の検討を行った上で遺骨収集を実施してきたところでございます。
このメカニズムの下で、これまでに三回の年次会合及び専門会合を実施してきたほか、このような機会を通じて、艦船、航空機間での直接連絡が日中間で適切に運用されることを確認しています。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
○大西（健）委員 ここで、今のところ見直すつもりはないとおっしゃったので、これ以上議論しても進まないのかもしれませんが、例えば、二〇〇〇年ですけれども、中国の海軍の艦船が我が国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎた、こういう事例がありました。でも、これは公海になっているために、我が国はこうした行動に対して、なすすべもなく黙って見ているしかない。やはりこれは私はおかしいと思いますよ。
○赤羽国務大臣 現状をよく御承知いただいていると思いますが、我が国の艦船や巡視船の全てを我が国造船業が建造させていただいておりますし、また修繕もしておるところでございます。こうした意味で、御指摘のように、安全保障という観点からも欠かせない社会基盤であるというふうに考えております。
潜水艦を含む自衛隊艦船のＡＩＳ設置状況についても確認いたします。また、海上保安庁長官や各港の港長からの勧告や命令は自衛隊艦船に対して有効か否かも確認させてください。
これはやっぱり問題で、国会答弁、さきのものが正しいのであれば、実施計画の遺骨収集の説明には、沈没艦船については遺骨調査・収集の実施を今後検討すると答弁したとおりの内容を記すべきであったのではないか、また、今御答弁いただいた内容を両方きちんと記すべきであったのではないかというふうに思うんです。
今回の問題は、遺骨収集、ステップ二の方に明記がされているトラック諸島の沈没艦船において遺骨収集がされるのかどうかということなんですね。 資料の二の右を御覧ください。実施計画の中の遺骨収集にトラック諸島の沈没艦船は入っているにもかかわらず、御答弁では、今後、遺骨調査・収集の実施について検討をすることとしていると御答弁をいただきました。
五月十三日の内閣委員会に、先生から、実施計画にあるトラック諸島の沈没艦船の遺骨収集というのは愛国丸のことを示しているのかとの御質問がありました。これに対して私の方から、トラック諸島においては、その愛国丸を含め複数の沈没艦船があり、御遺骨の情報があること、愛国丸についても、今回、遺骨収集・調査の検討をすることとしていると御答弁申し上げました。
もう一点お聞きしたいんですが、今の技術で新たに遺骨の収集や調査ができる艦船というのはどれぐらいあるのか、把握していらっしゃるか、お聞きをいたします。
○政府参考人（岩井勝弘君） これにつきましては、沈没の状況など、例えばその水深ですとか堆積物等の状況などを踏まえまして、技術面、安全面を検討を行った上で、現時点で調査が可能なものとして検討中の沈没艦船につきましては、先ほどの愛国丸を始めまして四隻と想定しております。現時点の状況でございます。
沈没艦船の御遺骨については、技術面、安全面で制約があるわけでございますが、先生御指摘のとおり、御遺骨の尊厳が損なわれている場合に、技術面、安全面の検討を行った上で安全に収容することが可能な場合に遺骨収集をするという基本的な方針で取り組んでおります。
また、今御指摘の安全保障の観点におきましても、我が国造船業は、我が国の艦船ですとか巡視船の全てを建造、また修繕をしておりますので、我が国の安全保障という観点からも社会基盤である、欠かせない社会基盤であるというふうに認識をしておるところでございます。
自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶は、我が国の造船業によって建造や修繕をされており、まさに海洋の安全保障にこの高い技術力等を有する我が国の造船業がしっかりと貢献していると言っても過言ではないと思います。 そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を直視すれば、海上保安庁の船舶について更に増強する必要があると思います。
その安全保障の観点から、先ほど大臣の方からも少し御答弁にありましたけれども、防衛省の自衛隊と海上保安庁の艦船であったり巡視艇等の船舶について、日本の造船会社で建造、修繕しているという今の実態だということですけれども、今後についてもその調達方針を維持していただきたいと、しっかり日本の造船会社で国の安全保障に関わる船舶については対応していただきたいというふうに思っておりますので、現状と今後の調達方針含めて
一部、イギリスであるとかフランスであるとかドイツというのは、非常に、ここ最近インド太平洋に深い関心というか関わりを持ってきて、艦船を派遣することを決めるなど、具体的な行動も伴うところもあるんですけれども、そのほか含めて、ヨーロッパ全体にこの自由で開かれたインド太平洋の考え方についてしっかりと認識を深めていくことができたのかどうかということについて、どういう成果があったと考えておられるのかということが
特に、台湾海峡の安定と平和の維持への本気度を示すためには、我が国も、国際法上何ら問題もない台湾海峡の自衛隊艦船の通過航行を今後の選択肢に入れるべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか、総理。
今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。最近も、これは二〇一六年から一七年のことだということでありますが、日本国内の二百か所ぐらいの事業所で大規模なサイバー攻撃を受けたと報道されております。そして、これは中国人民解放軍が関与しているということも報道ベースでは言われているわけであります。
これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、インド太平洋地域などに展開する相手国の艦船や発進準備中の戦闘機に対する給油も可能となります。 このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。 また、重徳先生から先ほど御指摘のあったとおり、今月、令和三年四月の十七日でございますけれども、岸防衛大臣が同駐屯地を視察し、士気高く任務に精励している隊員たちに激励を行っているということでございます。
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
敷地内の艦船修理用と新船建造用のドックのうち、第三ドックは行方がもう未定のまま放置されているということでございます。 我が国造船業が再び輝きを取り戻すきっかけのためにも、韓国政府の過剰な補助金などＷＴＯ協定違反はきっちり提訴して、公正な国際競争環境を回復すべく、断固として国家意思を示すべきだというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 今お話ございました、例えば艦船の修繕のところにレベルアップを図るということは、私は、総コストにもはねるというふうに、評価もしていただけるというふうに思っております。 幸い、一般商船向けとして、ＩＴを活用した船舶等の技術開発支援を国交省が今実施をしておりまして、その成果として、例えば、エンジンの故障予知技術などの実用化が進んでおります。
○赤羽国務大臣 海上保安庁の体制強化ということは大変重要なテーマでございまして、かつて、平成二十八年だったと思いますが、これをしっかり競争力を強化していこうということで、艦船等々の具体的な増加、ちょっと今、質問通告がありませんでしたので、手元に具体的な数字は持っておりませんが、中長期的な計画の中で図られているわけでございまして、それは海上保安庁の体制強化とともに、我が国の造船業をしっかり、ペアというか
○井上哲士君 いや、アメリカは、この爆撃機や艦船に核兵器が搭載しているということを明らかにしないんですよ。そういう政策ですね。 じゃ、自衛隊は、訓練、Ｂ52と訓練するたびに核兵器積んでいませんねということを米軍と確認をしているんですか。
造船業の衰退は、地元経済に大きな影響を及ぼすことはもちろんですけれども、日本の安全保障にとっても極めて重要な問題で、造船業が我が国に存在しなければ、自衛隊の艦船や海上保安庁の艦船を他国に造ってもらうという状況にもなりかねません。
やはり守らないと、さっきも言ったように、海上自衛隊の艦船とか海上保安庁の船舶、こういうのも他国に依存せざるを得ない状況になってしまう、そういうおそれもあるわけです。安全保障上非常に重要な産業だという答弁がございましたので、是非、政府を挙げて、思い切った支援をしていただきたいというふうに思います。
中国が軍事的な圧力を加えることはあっても、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設に、あるいはその艦船に攻撃を加えたりといった軍事攻撃をいきなり加えることは想定していないという基本方針があって、多分、そこまで来て、圧力を加えて、それで強制外交でもって、だから、船を使って圧力で持っていって、ある程度のところ、プレッシャーをかけて、引いてきたんだと思います。
こうした中国の軍事力に関して、米国の国防省では、昨年九月に公表した年次報告書において、艦船数、地上発射型弾道・巡航ミサイルの数など、一部の分野において米国を既に上回っている、こういう指摘がございます。