2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そこで、やはり考えるのは、防衛省として、この一年間で結構なんですけれども、いわゆる未確認、アンノーンではなく、国籍や機種、艦種を正確に把握している割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。マスコミ発表では未確認とかアンノーンと言っているかもわからないんだけれども、防衛省の能力としてはこれぐらいあるよということがあればお聞かせいただきたいと思います。
そこで、やはり考えるのは、防衛省として、この一年間で結構なんですけれども、いわゆる未確認、アンノーンではなく、国籍や機種、艦種を正確に把握している割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。マスコミ発表では未確認とかアンノーンと言っているかもわからないんだけれども、防衛省の能力としてはこれぐらいあるよということがあればお聞かせいただきたいと思います。
補給支援特措法案に基づきます補給支援活動は、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対して実施するものであり、補給艦を含め特定の艦種が対象から除外されるわけではありませんが、国民の観点から見まして、本法案の趣旨に沿って適切な運用が行われることにつき、十分な御理解が得られるよう努めることが重要と考えております。
また、補給を受けた艦船の活動海域、補給量と艦種ごとの燃料について、搭載エンジンの型等から推測して得られる航続距離などから、当時の当該艦艇の活動状況に基づき厳格に推定しました。そして、補給艦につきましては、航海日誌や個々の艦船に残された記録により再補給した相手艦を特定し、当該艦艇について直接補給した戦闘艦に準じた形で確認をさせていただきました。
ただ、規模あるいは艦種、そういうようなものについて基本的に、今、補給艦一隻、護衛艦一隻という編成になっておるわけでございますが、それは変わらない、そのことは政府として責任を持って答弁を申し上げるという形になるだろうと思います。
もう一つは、これ、艦番号を特定するということについて、これ、私どもの納税者に御説明をするものでございますし、私どもの艦番号が明らかになるのは当然のことでございますが、他国の船について艦種、艦番号、そこまで特定することについて良いのかどうかという判断もあるいはあったのかもしれません。それは、今ここでお答えするだけの知識を私は持ち合わせませんが、お答えをすることは十分可能だと思います。
本法案におきましては、補給支援活動の対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」といたしており、特定の艦種が対象から排除されているわけではございません。
具体的には、一個護衛隊群につきましては三個護衛隊がございまして、二個護衛隊は普通ＤＤのグループでございまして、それからＤＤＧのグループについては一個護衛隊で、艦種ごとに護衛隊をつくって対潜戦に当たるということにしておりました。 ただ、今後は各種事態、多様な事態に効果的に対応するため、護衛隊群の中について二つのグループに分けまして、それぞれ四隻ずつでございますけれども……
○守屋政府参考人 基本計画に、派遣できる艦種としまして護衛艦という、今インド洋に出ております自衛隊の艦艇は、護衛艦とそれから補給艦ということでございまして、具体的に護衛艦の中でどのようなものを出すかというのは、防衛庁の細部計画である実施要領の中で具体的な船名を出して派遣することになっておりますので、イージスも護衛艦の一種でございますから、そういう意味では基本計画の中で変更という問題は起こりません。
その右側に、今度新たに、真ん中辺ですが、「目標速度推定 艦種推定 最接近距離推定 位置推定」とかいうものを出してきていますが、この四つは既に技術研究本部の方で特許を持っている内容です。それから、仕様書を見ましても、こういった四つの推定について、データ融合技術というものは仕様に入っていないわけです。
その具体的な成果等につきましては、五種類の異なる艦種、掃海艇、掃海母艦、輸送艦、輸送艇、護衛艦に対しまして、複合センサーから見た船体シグネチャー、いわゆる磁気、音響、水圧、振動の時系列的な同時観測を行い、得た計測データをもとに分析を行った、こういうことでございます。
それはたまたま、交代した艦艇の艦種によって一時的に横須賀を母港として、その家族の方々が神奈川県下に居住される人数がふえることがあるかもしれませんけれども、特にそれは強化ということではない、かつては艦艇の変更が逆に人員の減少につながったこともあるのではないか、こう考えますので、そこのところはそういうことで御理解いただきたいなと存じます。
そのときにどういうふうに改正するかといえば、危険でないなら助けに行く必要はないんで、危険だから助けに行くので、そして助けるものとしては飛行機では不十分だから艦船を使う、この艦船の艦種を前みたいに限定してはならぬと思います、すべての護衛艦は回転翼を積んでいますから。
今回は、中期防の中で五千八百億という削減をしたと同時に、これまで我が国の防衛体制の欠陥でありましたそういう輸送体制あるいはミサイル攻撃に対する対応というような欠落機能の補完ということを重点的にやってきたわけでありますが、今回のこれはまあ新しい艦種でございますが、これはどうしても我が国の防衛体制の中では必要な艦種だということで予算の要求をお願いしたわけであります。
また、ただいま御指摘の艦艇につきましては、艦艇の艦種に応じましてその安全性等を保障するとかそういったことも目安にしながら、いろいろ技術的な調査も行いながら使用年限を決定しているところでございますが、その点詳細につきましては事務当局から補足させていただきます。
それじゃ念のために伺っておきますけれども、六十二年から六十三年の間に極東ソ連海軍が増強したと言われる五隻、五万トンの艦艇についての具体的な艦種と艦名、それを教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○内田政府委員 ただいまの五隻の増加についての艦種が何かという御質問でございますが、この点につきましては、我々内部での調査の結果、総体としてただいまのような隻数の判断をしているわけでございまして、その内訳につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
表をレジュメに添えましたが、その別表でごらんになるとおわかりのように、これはイギリスの国際戦略研究所の軍事データブックでありますミリタリー・バランスの中から、ソ連太平洋艦隊の勢力、外洋において戦闘能力を行使し得る空母、巡洋艦、駆逐艦という艦種についてとってみますと、二十九隻から二十六隻、二十一隻へと減少しています。
また、欧州方面における一方的削減発表においては、通常言及されている戦車とか砲とか作戦機といったものの数値についても、これは示されておりませんし、艦艇につきましても、艦種、トン数などは示されておりません。ソ連はこの一方的戦力削減を二年間で実施すると述べており、既に一年がたったわけでございますが、確かに一部は実施に移されているようでございます。
○政府委員（藤井一夫君） 平成二年度に建造の終わる海上自衛隊の艦船につきましては、四つの艦種がございまして、船の数は五隻でございます。
また艦艇については、削減される艦種、トン数などが示されておりません。また、戦力の削減などを実施した場合の二年後の極東ソ連軍の戦力規模、配備、展開についても触れられておりません。
○政府委員（日吉章君） これは全く理論的な問題としてお考えいただきたいと思いますが、委員がただいま御指摘になられましたような対潜水艦用の例えばヘリコプター搭載空母というようなもの、垂直離着陸機のみを搭載するような空母というようなものを想定いたしますと、それは大綱の別表の中に「対潜水上艦艇部隊」というふうに書いてございますから、これは明らかに対潜水上艦艇部隊の一つの艦種として考えることができます。
○政府委員（日吉章君） この点につきましては、基本的な国際軍事情勢等の枠組みが変わりません場合にはその中の具体的な装備等につきましては大綱の別表に書かれておりますようなものの中に入ればそれはそれでよろしいわけでございまして、これを見ますと艦種ごとにどのような艦が何隻というようなことに必ずしもなってございません。
この意見書についての私どもの考え方をやや詳しく申しますと、この意見書では、海上自衛隊の艦艇が水上輸送の用に供する船舟類、船には入っていないのではないか、海上衝突予防法の船舶の定義には該当しない、特に潜水艦というのは最もその水上輸送の用に不適当な艦種であるから適用されるとは思わないというふうに述べてあるわけであります。