1977-03-11 第80回国会 衆議院 本会議 第10号
第六は、雇用保険の付帯事業として新たに柱を立てた雇用安定事業は、従来の三艦業の中の雇用改善事業の雇用調整給付金と能力開発事業の事業転換訓練を再編拡大したものとなっておりますけれども、その景気変動等雇用調整事業において、国際経済事情の急激な変化、これがあったわけでございますけれども、これをあえて除いたことによって、雇用調整給付金の乱用がかえって助長されるのではないでしょうか。
第六は、雇用保険の付帯事業として新たに柱を立てた雇用安定事業は、従来の三艦業の中の雇用改善事業の雇用調整給付金と能力開発事業の事業転換訓練を再編拡大したものとなっておりますけれども、その景気変動等雇用調整事業において、国際経済事情の急激な変化、これがあったわけでございますけれども、これをあえて除いたことによって、雇用調整給付金の乱用がかえって助長されるのではないでしょうか。
そういうことでわれわれ調査団が参りました高島の艦業所でございますが、今期もすでに七億の赤字がある。累計百五十億の累積の赤字がある。それでまた災害も起こる。それはそういう苦しい状態でありますけれども、現地における不安は、そのようなものを一つのきっかけにして手を引いてしまうのではないか、このような閉山の心配でございます。
私は高島艦業所には強くこれを要請しておきました。いかがですか大臣。
○岡田委員 先般の理事会で、実は意見書を私ども出しておるわけですが、特に常磐の場合には親会社が存在をし、しかも旧来の常磐炭礦というのは、茨城艦業所が常磐炭礦で、今度の磐城の西部坑は別の、常磐興産の子会社ということになるのだと思うのですが、結局いまの提案の内容を検討してみますと、分離されることになるのだと思うわけです。そこで問題なのは、常磐と日炭の場合には条件が違うわけです。
従って、石炭労務者は石炭艦業に吸収しなければならぬ、特殊の人が家庭的に地域的にどうというような議論もあるが、しかし、年令的に違いが出てくるだけであって、おそらく石炭の離職者は石炭に吸収できる。できない方は特別の深い竪掘りとかあるいは特別のところであって、私はそれはおそらく労務がむずかしいから離職者が出る、中小の山というものは非常に労働が過重であります。
○矢嶋三義君 次に伺いたい点は、産業教育振興に基くところの補助ですが、これはわが国の艦業教育の振興に本日まで相当に私は貢献してきたことを認めます。この問題については晦等学校に限らず、これを中学校までに拡大してほしいというのが、法ができる当時からの要望であったと思うのです。
なおこれは二十三年の四月七日から五月九日までの井華奔別艦業所の北海道の場合でも、会社側は出炭量において賃金を差引いて、組合側から労調法違反として提訴したのでありますが、地労委は会社側に利ありとしております。なお北炭においても同様の事例がございました。
昨昭和二十五年の十二月十七日に、根室町の字琴平町十三番地細の国谷常吉なる者、これは小運搬業者でありますが、小さい船で沿岸小まわし艦業をやつております。これの代理人といたしまして、小田桐芳夫という者から私に対しまして、紀栄丸六トンが、昭和二十五年の十一月二十八日、標津村チエンベツ——これは申告者の間違いで、実は羅臼村チエンペッでありますが、山本宅前の海上において、鎖綱が切れて海岸に押し上げられた。