2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
感染リスクがある方についての自治体への情報提供でございますけれども、まず、クルーズ船関係でございますが、健康観察期間を終えてダイヤモンド・プリンセス号から下船された方につきましては、二月十九日、専門家会議をやったわけでございますけれども、その議論も踏まえまして、念のため、保健所等からの健康フォローアップというものを毎日実施してございます。
感染リスクがある方についての自治体への情報提供でございますけれども、まず、クルーズ船関係でございますが、健康観察期間を終えてダイヤモンド・プリンセス号から下船された方につきましては、二月十九日、専門家会議をやったわけでございますけれども、その議論も踏まえまして、念のため、保健所等からの健康フォローアップというものを毎日実施してございます。
こういったことを考えますと、今回、いろいろな意味で、いわゆる我が国の船、関係する船を守るという意味において、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討しますとの発表が行われましたが、この発表にはなかった紅海の中心付近の海域に位置するエリアに関しても活動の地理的範囲に含まれるということになるのかなということも、私自身は個人的に想像
これは、船関係者ならみんな知っています。そういう経験も踏まえて、非常に違和感を持ったんですね。 最後に聞きますが、これは、はっきり申し上げて、私は失笑しました。総理大臣がこんなことを大げさに、一番最初に言う、事実も踏まえずに。対外的にも、日本政府はこの程度の認識かと思われますよ。これは取り消された方がいいと思うし、問題だと思いませんか。最後にお聞きします。
そこで、先ほど、船関係の四人の参考人の方が特に言われていまして、その御要望というのが、恐らく、芦田参考人の海賊問題に関する要望事項にある程度集約されるのであろうと思っております。
○長島（一）委員 それから、少し話が戻るんですが、船関係の方から、国際的な取り組み強化ということで、これは船長協会の小島参考人だったかもしれませんけれども、たしかマラッカ海峡の事案をちょっとお話しいただいたのかなと思ったのですが、違いましたか。
○岩崎政府参考人 今先生御指摘いただきました北朝鮮の不審船関係でございますけれども、一件は逃げられて、一件は射撃をし合った、こういうことでございますが、海上保安庁のそういう武器に対する対応能力というのは必ずしも十分じゃなかったものですから、この十年間、私どもの方でも一定の攻撃性能があるいろいろな船を逐次整備させていただきました。
その意味で、今回テロ対策の特措法、例の不審船関係の海上保安庁の法律の改正、これもまさにいろいろな意味で総合的に安全保障にかかわる問題でございますので、大変重要であったというふうに思います。
○高橋令則君 装備関係については、特に大きな巡視船関係については私はやっぱり計画的な整備が必要ではないかと思っておるんですけれども、見ていると予算のときには何というんですか補正のときが多いんです。そうじゃなくてやっぱり全体的に本予算でできるように努力しなきゃならないと思うんです。その取り組みの考え方はどうですか、長官。
また、これらの課題のほか、外洋型油回収船、関係機関の防除資機材、防除対策の科学的、技術的研究等回収体制及び危機管理体制の強化にも強力に取り組んでまいりたいと考えております。このため、運輸省としても、これらの課題にどのように取り組んでいくかについての検討を進めるため、省内に事務次官を議長とする連絡会議を設置いたしました。
次に、実は最近問題になっております、特に船関係でいいますと、船員不足という声が随分昨今出てまいりました。ここに来て少しその声が統計上はトーンダウンしておるように思うわけでございますけれども、ただし、やはり潜在的に存在しておりますのは、若年船員労働者がどんどん減っていっている。
時間がありませんから、続きまして、海技免許の取得機会の拡大ということで、先ほども言いましたように、漁業離職者はぜひとも漁業関係あるいは内航船関係で働きたいというのが大多数であります。希望はそうなのでありますけれども、実態はそれに反してまさに陸上で単純作業、単純労働になっていくというのが実情であります。
○緒方委員 次に、みなし船関係の問題について質問をしたいと思います。 内航海運業法の第六条の「許可の基準」、その第二号で、内航運送業については運輸省令で定める一定の船腹量を超えるものであるということが定められているわけでありますが、最近このこととみなしの関係あるいは海造審の先日の答申などで非常に問題が深刻になっておるのではないかという認識を私は持っております。 そこで少しお尋ねをいたします。
これまでに行いましたのは、ただいま先生御指摘のＮＫＫの修繕船災害にかんがみまして、修繕船関係につきまして総点検を業界にお願いしております。さらに、これも同じ神奈川県でございますが、建設現場の土砂崩壊によりまして多数の死亡者を出しましたので、これは建設業界にお願いしまして類似事故の再発防止に努めるところの総点検をお願いしたところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘のとおり、修繕船関係につきましては過去数年置きに重大災害が繰り返されるという大変残念な状況でございまして、もちろん私どもも災害発生の都度必要な措置は十分とっているつもりでございますけれども、なぜそういう災害が続いて起こるのかと原因を考えてみますと、まず第一に、修繕船の場合、入出港の関係がございましてどうしても工期が限定される。
それから、新形式の超高速船関係の開発については、これは組合ですか、研究組合という形の中でやろうとしている、これはどういう特徴があるのか、この違いというのは。なぜ片一方は会社組織にし、片一方は研究組合方式にしたのか、その点についての内容をお聞かせください。
さて、そういう状況の中で、十年前と比べると内航船関係は余り減少してないのですけれども外航船関係は半分になってしまった。そういうことについて、半分に対して転職なりまた再就職なりいろいろな方法を講じてやらなければならぬ。そのために皆さん方いろいろと今日まで御努力をいただいたと思うのですが、その御努力の跡なり、また今後のそういうものに対する対応なりをお聞かせいただきたい。
○赤桐操君 次は、連絡船関係についてお伺いいたしたいと思います。 青函連絡船、宇高連絡船、二つの連絡船がございまして、この連絡船事業につきましては閣議決定では原則として廃止をするとされております。仮に新会社の経営者が、例えば周遊船、青年の船、こうした形への転用を決意した場合にはこれを認めるべきではないかと私たちは考えますが、こういう考え方はあるかどうか、運輸大臣の御答弁を願いたいと思います。
したがって、私は、宇高連絡船関係労働者の雇用保障、船舶関係業務を確保するというこの協定に従って中型連絡船として残すことを提起をしておきたいと思います。 次に、貨物輸送であります。四国の貨物輸送は激減の一途をたどりまして、六十年度は百四十万トンということで、急激な変化をしています。
○説明員（佐竹五六君） 北洋漁業対策につきましては、減船関係者の救済対策を除きまして、関連加工業対策あるいはその輸送業者対策等につきましては既に大部分実施に移されているわけでございまして、今御指摘のありました減船対策だけが残っているわけでございます。
○佐竹説明員 今回の北洋減船の影響はまことに深刻なものがございまして、対策も広範に実施する必要があるわけでございますが、その相当部分は既に実施に移されておりまして、今御指摘の減船関係者に対する救済策だけが残されているわけでございます。
北転船関係者は、その他の人でもそうですが、日本の水産外交、魚外交を批判しております。ソ連には元気よくかかっていくことがありますが、アメリカに対しては、さきの牛肉、オレンジの自由化、輸入枠拡大などでも見られたが、弱腰で仕方ない、もっと強くかかれと言っております。 そこで、アメリカとの水産外交はどのように進めていくのか。アメリカでは、北転船の一隻一隻に監視員を乗せます。
私は、この間宮城県の塩釜、この間は八戸市などで北転船関係者を訪ねていろいろ意見を交換してみました。塩釜市では現在二十七隻ある北転船のうち十二隻減船する。青森県でも十三隻あるうち六隻減船するということになっております。減船する船は一隻四億五千万円の共補償金をもらって漁をやめます。残る船はその共補償のためにお金を出さなければならぬ。一隻で三億五千八百三十三万円、こういう負担になります。
このようなことから事業団は、日本海の洋上における試験計画を提案したのでありますが、秋田県の八森町を初め日本海側の町村が反対を表明し、また秋田県議会も試験の中止を議決するに至ったため、政府は原子力船関係閣僚懇談会を開催いたしまして、青森県民屋沖東方約八百メートルの場所で実施することを確認したのでございます。