1971-11-16 第67回国会 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第6号
米比、ANZUS条約は、管押下にある島ではなくなりますが、軍隊、公船、軸空機の規定がありますので、在沖繩米軍はこの雷隊、航空機になるわけでございますけれども、これは本土における米軍と全く同じでございます。最後に、SEATOは関係ございません。
米比、ANZUS条約は、管押下にある島ではなくなりますが、軍隊、公船、軸空機の規定がありますので、在沖繩米軍はこの雷隊、航空機になるわけでございますけれども、これは本土における米軍と全く同じでございます。最後に、SEATOは関係ございません。
次に、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船軸建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国の経済及び貿易の拡大に即応して、今後とも外航船舶の増強をはかることが必要でありますが、海運企業の現状から、船舶の建造資金の大部分は日本開発銀行及び市中金融機関からの融資によらざるを得ないのであります。
なお、文書、図画に関しましては、自動車及び船軸への掲示は一切禁止し、選挙事務所、演説会に用いるポスターはその規格を制限し、さらにポスターを他人の工作物に掲示する場合には居住者の承諾を得ることを明確にいたしたのであります。 さらに、屋外放送を禁止するため、主乏して屋外に向つて放送することを目的とした設備の使用は禁止することにいたしております。