2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長、この課長が、当時は文書管理責任者なんです。みずからが文書管理責任者で、そして総理に説明した文書がないなんていう話が、あってはやはりだめだと思うんです。
船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長、この課長が、当時は文書管理責任者なんです。みずからが文書管理責任者で、そして総理に説明した文書がないなんていう話が、あってはやはりだめだと思うんです。
たまたまこれ、私の今日誕生日であるので、この当時の四月十九日、日曜日で覚えているんですけれども、これは何回か原口議員ほかが質問しておりますが、この普天間移設問題で六十五海里というアメリカの内規があると、したがって徳之島移転が無理だという総理に対する説明資料ということでございますけれども、ここに出ております上から三行目の船越外務省日米安保条約課長はあなたですね。
きょう私はこの理事会に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長。前回の委員会で、答弁で、このお二人がそのときの文書管理責任者であるということがわかりました。ですから、この文書がまさに行政文書でなかったのか、文書管理責任者がこの出席者そのものだったから、それぞれの人に確認をするために参考人としてお越しくださいということになっていますけれども、まだこの委員会には合意がとれていない。
船越外務省日米安保条約課長。芹沢防衛省日米防衛協力課長。それで、六十五海里以上離れていると訓練移転というのはできないんだということをここにるる書いているわけです。これをもとに、総理は断念をした。 ところが、自民党政権になって、自公政権になってから、訓練移転はもっと遠くにもできるということで、不審に思われた鳩山総理がこの文書の開示を求められたわけです。ところが、ないと。
ぜひ、理事会で、この三名、特に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長、今ＮＳＣに行っているんじゃないですか、どこにいるんですか、この人たち。この方々を当委員会に呼んで事実確認をしていただけるように、理事会でお計らいいただきたいと思います。
○藤田幸久君 この新聞記事が朝日新聞によって開示されておりますけれども、これには、当時、この文書の中には、船越外務省日米安保条約課長それから芹澤防衛省日米防衛協力課長、この方々にこの文書の有無について調べたと聞いておりますけれども、まず外務大臣、この船越当時の課長は現在は国家安全保障局に勤務していると言われますが、その事実、間違いないかということと、この船越さんに、当時の文書に関係する文書の存在と、
また、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力局長、これは平成二十二年四月十九日、今理事会に外務省が出したものと思われますが、存在しますか。アメリカについてはお答えがなくて結構です。日本側のお二人について、この方がその当時この職におられたのか、船越さん、芹澤さんについてお答えください。