1997-03-17 第140回国会 参議院 運輸委員会 第5号
運賃や用船料の話、船舶需給の適正化の話も出ておりました。 この計画は当然ながら、荷主や行政の協力や理解がないと何一つできない計画だと私は思っております。ここで行政という話ですから、運輸省は一体この計画書をどんな形で支援していくつもりですか。
運賃や用船料の話、船舶需給の適正化の話も出ておりました。 この計画は当然ながら、荷主や行政の協力や理解がないと何一つできない計画だと私は思っております。ここで行政という話ですから、運輸省は一体この計画書をどんな形で支援していくつもりですか。
○政府委員（堀武夫君） 船舶需給の問題は、解撤、建造ということでこれを調整していく、これは適正船腹量を設定いたしまして、そうして最高限度量というものを押えまして、それによって船一トンをつくる場合には一・五トンをつぶさなければならないというようなことで、適正船腹量をだんだん落としていくというのが、船腹の需給調整のやり方でございます。
そうして老朽船を淘汰するという船舶需給の調整法をやはり今国会に提出する予定でございます。従いましてそれらがもし通りましたならば、この両法案を通じまして、小さい船の建造が興り得るであろうということ。それから第三番目には、これはフィリピンまたはインドネシア方面の賠償の関係でございます。
今のタンカー業界と申しますか、油送船というものを、日本の船舶需給の状態から申しまして、どういうふうにお考えになっておるだろうか。たとえば大まかに申しましたら非常に不足しておるとか、あるいは多いとか、こういうようなお考え方はいかがでございましょうか。
この件については、以前にこれを修正するというておりましたが、別に小型船舶需給調整法というので、内航船を調整しようということに相なつておりましたが、今回いろいろな状況で、まだ提案せられないような状態になつておるのであります。どうか政府は、次の国会等におきましては強力にこれを推進いたしまして、この法案を通過するようにいたしていただきたい、こういうふうな請願の趣旨であります。
私は外国との船舶需給の関係から来る法律の改正の意図と国内におけるところの同種企業の問題と関連性なくして考えることは、非常にわれわれ立法府の立場としては粗雑だというそしりを、あとで受けるのじやないかということを心配いたしますので、はつきりとその点はお聞きしておきたいと思うのでございます。