2009-03-30 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
五、奄美群島及び小笠原諸島の物価高が船舶運賃をはじめとする割高な物流・流通コストに起因していることにかんがみ、両地域の住民生活の安定を図るために、船舶運賃や流通コストの軽減について必要な措置を講ずるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
五、奄美群島及び小笠原諸島の物価高が船舶運賃をはじめとする割高な物流・流通コストに起因していることにかんがみ、両地域の住民生活の安定を図るために、船舶運賃や流通コストの軽減について必要な措置を講ずるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○玉城委員 現在、通行税が課税されているのは、いまお話がありましたように、グリーン車、Ａ寝台、あるいは船の場合は特等である、あとは一律に飛行機であるということですが、タクシーとか、特等以外の普通の船舶運賃とか、あるいは電車といいますか普通の汽車といいますか、そういうものに通行税がかかっていない理由はどういう意味なんですか。
国鉄運賃の値上げは、やがて私鉄運賃、トラック運賃、航空運賃、船舶運賃等、値上げの起爆剤的役割りを果たすことは必然と思うが、今回の国鉄運賃の値上げが物価に与える影響は何ほどとお考えになるのか。また、その波及をいかにして食いとめるか。具体的に実現可能な方策を明らかにしていただきたい。（拍手） 大平大蔵大臣に伺いたい。 その第一は、六兆八千二百億円になんなんとする国鉄の長期債務についてであります。
私ども輸入額全体に占める海上運賃の割合というものを実は四十八年で調べてみましたら、暫定の数字でございますけれども、船舶による輸入額が三百四十六億五千八百万ドルで、船舶運賃の収入が四十九億七千万ドルで、比率は一四・三％という数字でございます。
また、内陸水運との調整では、鉄道と競合する路線の鉄道運賃は船舶運賃を下回らないような措置も講じられた。ところが、これらの施策はいずれも期待はずれの効果しかあげられず、鉄道のシェアは低下する一方であった。そこで、鉄道当局、学識経験者、産業界から種々の提案が寄せられ、政府は一九六一年、これまでの競争抑制を目的とした調整政策を一八〇度転換、競争促進政策を採用した。
このうち、大ざっぱに申し上げまして、半分ぐらいが鉄道運賃、船舶運賃等の通り抜け勘定のものでありまして、日通自体にはその半分前後が毎年入っているのじゃないかと思います。細部必要がありますときは、食糧庁長官から申し上げます。
○田代富士男君 じゃ、委員長からお話がありましたとおりに、大臣の御都合もあると思いますが、いまのお話でわかりましたが、その場合に、佐藤総理が去る五月の参議院予算委員会でこういうことを言っていらっしゃるんですね、鉄道運賃は四十二年度中は問題にならない、電話料金もさわらなくても済むと思う、バス料金のほうは大体済んでいるのでもう問題とならない、船賃、船舶運賃も変える必要はない、ことしは消費者米価、医療費を
運輸省関係につきましては、新東京国際空港の問題、都市通勤通学輸送難の問題、船舶運賃の国際収支赤字の問題、国内陸運と海運との関係の問題等につきまして、熱心なる質疑応答がありました。 次に、建設省関係につきましては、住宅問題、土地価格の問題、建造物の耐用年数と都市計画の問題等につき、これまた、質疑応答がございました。
しかし、これは将来とも絶対に三百キロが正しいのか、それが二百五十キロがいいのか、三百五十キロがいいのか、それはそのときのいろいろなコストの関係あるいは他の船舶運賃との比較もございますので、絶対に三百キロが永久に変わらぬものではございませんけれども、これは研究の必要がございますけれども、現状におきましては三百キロが正当である、かように考えております。
しかも運賃と申しますが、海洋における船舶運賃なり、あるいは着地における荷揚げ運賃なり、さらに小運送費など考えますと、運賃の構成はなかなか大事な部分を占めるのでありますす。でありますからこそ、たとえば能率のいい新しい船を作るとか、あるいはまた港湾の荷役設備をよくするとか、あるいはまた陸上の小運送費を軽減して、直接工場へ引き入れるようにするとか、あらゆる面で運賃の低減策を考えておるわけでございます。
現行の船舶運賃をとるか、あるいは隧道の中の実際のキロ程をとるかによって、非常に違ってくるかと思うのであります。従って、深くまだ研究はいたしておらぬのでありますが、現在の運航船舶輸送の方は大体現在のところ収支とんとんという程度になっておるのでございますが、隧道につきましては、建設費その他の関係がわかりませんので、研究したことはございません。
○山本（利）委員 しかもその予算の折衝の過程において、渡航費の中で船舶運賃の値上げということが現実にはあるのに、これは少しも認められていない。また移住者の定着を助成する費用も、全然認められておらないようでありますけれども、これで一体所期の目的があげられるか。
○千田正君 今の船価の問題ですが、それは今梶原委員からのお尋ねに対してお答えがあったのですが、今度は船舶運賃の問題ですが、昨年の下半期から今年当初に当っては、スエズ運河や何かの問題があったから、ある程度のあれが相当高くついているのですけれども、この三月に入ってから一応下回ってきている。これは外国電報や何か一応そういうことが書いてありますけれども、どうなんですか、今のような行き方で。
○千田正君 船舶運賃とともに、貨物を運ぶときにそういうものをやはり考えてみなければ、完全なる赤字とばかりは言えないのであって、やはり日本の船舶が各地に進出すると同時に、イギリスのロイドのように、やはりその裏づけとして海上保険というようなものは、一つのマーケットを獲得する理由になるのですから、そういう点も一つ調べておいてお知らせ願いたい。
そのうち鉄道納金が三十億三千百万円、船舶運賃が一億六千百万円、それから諸掛りが五十億八千四百万円ということでございます。
なおもう一つ、船舶経費の問題のほかに、やはり船舶運賃との関係も一応は考えておるのであります。これはぴたつと合せようということではございません。もちろん鉄道の方が現在も安くなつております。将来も、船より以上に高くするということは考えておりませんが、今船は船なりで一応の均衡が保たれておる。
これは一面近距離の荷物が自動車に代つて来るということと、それから船舶運賃が昔と比較いたしまして、倍率が鉄道より非常に高いのでございます。それは船の運送原価が高くなつておるごとに基因すると思いまするが、非常に高くなつておりまして、物資別の海陸の運賃の比較をいたしますと、現在は船と鉄道との関係が大体とんとんくらいのところが多いのであります。
なお念のため申し上げておきますが、今のドイツその他のものがこちらへ来まして安いのは、向うのこういつたような原因で安い点もありますけれども、最近運賃、特に船舶運賃が非常に安くなつておるということ等に原因しておるのでありまして、船舶運賃がノーマルな状態になりますれば、日本も国際価格の点まで競争し得る時期は、そう遠くなくあり得ると私どもは信じておる次第であります。
本請願の要旨は、最近ガソリン等石油製品の統制が撤廃されるとのことでありますが、自動車輸送関係者の現在需要量並びに逐日増加しつつある自動車数と、現在の最大供給量とを対比するならば、石油の統制撤廃はすべきでなく、これが実施はいたずらに需給の不均衡と油槽船舶運賃の暴騰とにより、石油価格の騰貴を招来し、燃料費の増大による輸送業界への悪影響は、産業、経済、文化、国民生活の安定に重大なる障害を及ぼすことになります
次に旅行費用の低減についてでありますが、これにはホテル料金の引下げ、ホテルを利用する外客に対する遊興飲食税の減免、鉄道及び船舶運賃の割引、いわゆるツーリスト円の設定等が考えられるのであります。右のうち最も問題となつておりますのは、ホテル料金が高いということであります。現在の日本のホテル料金は、大体同じ程度の設備を有する欧州のホテルに比べて、三割ないし四割くらい高いということになつております。
これは他船單価の切下げ、また船舶運賃の切下げという面からいたしましても、非常に重要な問題と考えるのでありますが、この造船用鋼材の補給金の問題についての、政府の目下の経済はどういう状態になつておりますか。簡單にひとつ御説明願います。