2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
例えば、資源保存とかあるいは環境の保全、特に大型のタンカーの就航等によって非常に海域における船舶起因汚染というのが重大な問題になってくる、これをどうしたらいいかと。 こういうようなことで、やはりそういうのを責任持って任せられるのは沿岸国ではないかと。つまり、沿岸国は資源保存に当然利害、関心があるはずだし、当然関心がある、あるいは汚染についてもそうであると。
例えば、資源保存とかあるいは環境の保全、特に大型のタンカーの就航等によって非常に海域における船舶起因汚染というのが重大な問題になってくる、これをどうしたらいいかと。 こういうようなことで、やはりそういうのを責任持って任せられるのは沿岸国ではないかと。つまり、沿岸国は資源保存に当然利害、関心があるはずだし、当然関心がある、あるいは汚染についてもそうであると。
これにつきましては、従来の大気汚染の中で船舶起因のガスが直接生活環境に影響するということが陸上の発生源に比べると小さい、要するに発生源としても遠いですから、ということから、諸外国を含めて余り規制はされていませんでした。
○政府参考人（澤井英一君） 船舶につきましては、陸上の生活空間と近接しておらず、生活環境に対する影響が他の陸上の発生源に比べると小さいということから、これまで船舶起因の排出ガスによる大気汚染の防止対策は講じてきませんでした。
そういう点から、諸外国を含めまして、これまで、そういう船舶起因の排出ガスに対する特段の対策というものは講じられてこなかった、そういう経緯がございます。
○岡本（充）委員 船舶起因の推計は、恐らく私、同じ市内で他の地域と比較することで十分推測することができるはずだと思います。 例えば、港湾内での船舶に対して、Ｃ重油ではなくＡ重油を使用するように働きかけるなどの取り組みを行う、そういった御予定はありませんか、どうでしょう。
○澤井政府参考人 港湾内、停泊している船舶もありますし、緩やかな速度で走行している船舶もあると思いますが、そこについて船舶起因のものがどのぐらい寄与しているかということについては推計ができておりません。
この目的は、船舶起因の油濁事故の際の迅速な海洋汚染の防除ということでございまして、具体的には初期の防除費用を保険金が支払われるまでの間立てかえるということでございます。 現在までのところ、いまだその事案は発生しておりませんけれども、今後事案が発生した場合には効力を発揮するものと期待しております。
いま申し上げたように陸上汚染の場合には、やはり各国の協力という義務をうたいまして、あるいは開発途上国についてはその経済的な能力に応じて配慮する、あるいは地域的な基準をつくることに努力するというような規定でございまして、むしろ法的にやはり権利義務関係で明確に規定されているのは、船舶起因汚染あるいは沿岸国の管轄権に関する規定でございます。
特に船舶起因汚染については、国際的な協力の下に対策を講じなければならないが、海洋利用国である我が国としては、既に発効している海洋投棄規制条約はもちろん、一九七三年の海洋汚染防止条約に関する一九七八年議定書についても所要の技術開発、軽質廃油の沿岸受入施設の整備等を行い、できるだけ早く批准・国内法化を図ることが必要である。」
○中村（四）政府委員 先週末、八週間にわたりました第三次国連海洋法会議第四会期が閉会となったわけでありまして、国連海洋法会議で論議されておりますところの船舶起因の海洋汚染にかかわる汚染防止基準の問題が一つございます。 これにつきましては、わが国としては国際的な統一基準によるべきであるという立場を原則的なものといたしておるわけでございます。