時間がありませんから、次の質問も一緒にやらしていただきますが、かつて吉田内閣のときに、昭和二十五年の八月十日に施行になった低性能船舶買入法という時限立法をやりまして、当時二十七億ぐらいの予算でございましたが、そういった立法によって、あの敗戦後のまだ祖国の独立回復以前、まだわが国の経済力のないときにそういう立法をして、実際に船舶九十七隻を政府みずからが買い入れて、これをスクラップしているわけです。
先生御指摘の昭和二十五年の低性能船舶買入法は、当時、内航海運におきます過剰船腹減少ということを目的にいたしまして、かつ、当時戦時標準船あるいは大正十年八月以前の船齢三十年という船舶の買い入れを行うことによりまして過剰船腹を解消させる目的を持っていたわけです。ただ、この実行は、先生御指摘のように、当初予定四十万トンに対して三分の一程度、船腹需要が急増しましたから三分の一にとどまったかと思います。
大型船の戦標船の処理と大型船の船舶整備の関係についてのお尋ねでございますが、私どもは従来からこの戦時標準船の処理について、過去において船舶買入法なり、あるいは臨時船質等改善助成利子補給法というような方法をもって対処して参ったのでございますが、最近においては昨年の十五次造船と、本年実施いたしました十六次造船におきまして、開発銀行の融資にかかります新造船に、戦標船なり、あるいは低性能船舶の解撤を関連して
私は、こればかりじゃなくて、おそらくこれと同じような大きな事件があったろうと思われるものは、当然究明すべきテーマに取り上げている問題の中に、低性能船舶買入法という法律が昭和二十八年までありました。
それは低性能船舶買入法という法律が国会を通ったのが昭和二十六年ごろと記憶しておりますが、その法律が通ったときに、製鉄会社に対して船の払い下げが行われたときに、ずいぶんむちゃな値段で船の払い下げが行われたものだということを私たち感じておったわけですけれども、今回防衛庁の払い下げによる船の「なし」の買い入れをしようという話を聞いて、防衛庁当局に伺っておきたいことは、改修された船が防衛庁には現在何そうあるか
それから極く新らしいところでも、例えば運輸省関係におきまして低性能船舶買入法というのが極く最近に制定されました。これももうすでに用済みのものであります。これなどはまあ一番新らしいほうの法律であります。若しお望みでしたらこれは分類して勘定することはできますけれども、ちよつと今はわかりかねます。
次に、第三に掲げております明治二十六年法律第八号、予定鉄道線路中私設鉄道会社に敷設許可の件に関する法律以下第二十三に掲げておりますような昭和二十六年法律第六十一号、低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律までの二十一件の法律までにつきましては、これらの法律の制定されました当時の目的を達成いたしまして、現在におきましてはすでに存続の意義のないものだけでございます
○山田（長）委員 大蔵当局と会計検査院に伺いますが、昭和二十五年に通つた法律に低性能船舶買入法というのがあるわけです。それで、この低性能船舶の買入れについて、どうも私の理解できない点があるのであります。
従いまして、その建前を尊重いたしまして買入れ法も同様の建前でできておるということに相なつておりますので、低性能船舶買入法によつて特別に初めてそういう処置をしたわけではございません。すでに船舶共有船主がそういう条件で船舶公団と共有関係に入るという、何と申しますか、権利義務がすでにできております。それに従つておるというふうに考えております。
○窪谷政府委員 いろいろお考えと申しますか御意見のほどもわかるのでありますが、何さま二十五年ですかの低性能船舶買入法という法律がそういう建前にできておりませんので、私どもとしては法律の建前に従つて処理をせざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
と申しますのは、私は低性能船舶買入法及びその改正法をつくりますときの審議に参画いたした一員であります。従いましてその内容は相当承知いたしておるのでありますが、重ねて今の御答弁の点をはつきりいたしておきたいと思います。
その第一は、横路君の御質問は昭和二十五年法律第二百四十二号低性能船舶買入法、及び二十六年三月に改正せられた低性能船舶買入法の一部改正、この二つの法律に基くところの船主の共有船舶に対する国の持分の買取りに際して、国の持分を当初の共有契約時の持分で買い取つたのが不当だ、要約いたしますれば、こういう趣意のものではなかつたかと思うのであります。
○横路委員 そこで私は今の点に関しまして大蔵大臣と運輸大臣にお尋ねしますが、いわゆる共有船舶の払下げ、それから前に運輸省がきめました低性能船舶買入法、このやり方をめぐつて私は非常に疑義を持つておるのです。ただいま運輸大臣からお話がございましたが、この船質改善利子補給法によるＥ型についての一隻千四百万円という点についても非常に疑義がございますので、私はお二人に申し上げたいと思います。
それは、このとき丁度低性能船舶買入法という、小さな悪い船を屑にして新らしく造るという法律がございましたが、あの法律がこの年の春出て、秋の十月に買入れが実行されたわけでございますが、あのとき申入れが八月から九月に際してかなり運輸省にございまして、十月頃買入れるときにはだんだんとその申入れが辞退されて減つて行つたというような事実がございますが、八月頃には運輸省が当初見込んだのとそう変らない程度の申入れがあつたというふうに
○委員長（前田穰君） なお、昭和二十五年にできました低性能船舶買入法、これは若干新らしい性能の高い船を造ることの一助といつた意味も当然含まれておつたのじやないかと思うのでありますが、その法律とこの法律との関係はどういうふうになりましようか。前の買入法だけでは促進されない、こういうことをやらなければ促進しないのだといつたようなお考えですか。或いは他に何かお考えがありましようか。
ですから、折角前に低性能船舶買入法というのを実施したのだから、これに適当なる修正を加えるとか、或いはこれを又起し直すとかいうような方法で進めるわけには行かないのですか。
○岡田信次君 この前の低性能船舶買入法のときに、あれを実施すればもう日本には低性能船舶はなくなるのだ、極端に言えば……、というような御説明だつたんですが、今回のこれの御説明によりますと、なおそういう低性能船舶がある、一体これはどういうわけですか。
次に低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず本法案の趣旨を簡單に御説明申し上げます。
第十一 宗教法人法案（内閣提出） 第十二 市町村立学校職員給與負担法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十三 有線放送業務の運用の規正に関する法律案（電気通信委員長提出） 第十四 電波監理委員会設置法の一部を改正する法律案（電気通信委員長提出） 第十五 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案（平井義一君提出） 第十六 社会福祉事業法案（内閣提出、参議院送付） 第十七 低性能船舶買入法
○議長（林讓治君） 日程第十七、低性能船舶買入法の一部を改士する法律案、日程十八、低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員会理事坪内八郎君 〔坪内八郎君登壇〕
○江崎（一）委員 昨日もお伺いしたのでありますけれども、この低性能船舶買入法が国会を通過しまして間もなく、これを一年延期する、あるいはこれを買いもどしするというような、逆の法律が提出されなければならぬ状態になつて来たことについて、昨日山縣議員からも説明があつたのでありますが、その説明によりますと、これは日本だけの国内的な問題でなく、国際的なスケールで影響されたからだという結論になると思うのであります
————————————— 本日の会議に付した事件 参考人より意見聽取に関する件 帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案 （参議院提出、参法第八号） 低性能船舶買入法の一部を改正する法律案（参 議院提出、参法第九号） 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた 船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関 する法律案（参議院提出、参法第一〇号） モーターボート競走法案（神田博君外四十九名
○前田委員長 次に低性能船舶買入法の一部を改正する法律案及び低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律案を一括議題として審議を進めます。質疑を続行いたします。江崎君。
午後一時八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 低性能船舶買入法の一部を改正する法律案 一、日程第二 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案 一、日程第三 少年院法の一部を改正する法律案 一、日程第四 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案 一、日程第五 公認会計士法の一部を改正する法律案
○植竹春彦君 只今議題となりました低性能船舶買入法の一部を改正する法律案及び低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 両法案とも山縣議員外四名の提案にかかるものでありますが、先ず低性能船舶買入法の一部を改正する法律案について申上げます。
この際、日程第一、低性能船舶買入法の一部を改正する法律案、日程第二、低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案（いずれも山縣勝見君外四名発議）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎（一）委員 この低性能船舶買入法が設定された当時の海運の状況は、余剰船舶が非常に多い。しかも非常に低性能であるという。これが日本海運のがんになつておつたと言つておるのでありますが、その後状況が大分変化したと思いますけれども、どういうわけでこういうような再び朝令暮改的な、そういう法律案を提案しなければならぬことになつたのか、その理由をもう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
————————————— 三月二十三日 低性能船舶買入法の一部を改正する法律案（参 議院提出、参法第九号） 低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた 船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関 する法律案（参議院提出、参法第一〇号） 同月二十二日 伊豆山に電車停留場設置の請願（畠山鶴吉君紹 介）（第一四五八号） 船舶港拡張工事施行の請願（玉置信一君紹介）（ 第一五一五号） 生山
低性能船舶買入法の一部を改正する法律案及び低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案を一括して議題とし、審議を進めます。両案に対する質疑を続けます。江崎一治君。
昭和二十六年三月二十二日（木曜日） 午前十時二十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○低性能船舶買入法の一部を改正する 法律案（山縣勝見君外四名発議） ○低性能船舶買入法の規定により国が 買入れた船舶の外航船腹需給調整の ためにする売払に関する法律案（山 縣勝見君外四名発議） ○船舶職員法案（内閣提出） ○一般運輸事情に関する調査の件 （航空事業に関
本日は先ず低性能船舶買入法の一部を改正する法律案と、低性能船舶買入法の規定により国が買入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律案を一括して議題に供したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉秀吉君 提案者に対してちよつと伺いますが、本法と低性能船舶買入法との目的を対比して見ますと、本法は単独法であるというように思います。更に本法の第四条に、船舶買入法の第十七条及び第十八条の適用除外を規定しておるのはどういうわけですか伺いたい。これは私の今伺つていますのは、低性能船舶買入法の規定により国が買入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売払に関する法律案に関しての御質問であります。
――――――――――――― 三月十五日 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一一〇号） 同月十六日 船舶職員法案（内閣提出第一一六号）（予） 同月十九日 帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案 （岡田信次君外正名提出、参法第八号）（予） 同月二十日 帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案 （参議院提出、参法第八号） 低性能船舶買入法の一部を改正する法律案（山
○山縣参議院議員 低性能船舶買入法の一部を改正する法律案及び低性能船舶買入法の規定により国か買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案につきまして、提案の理由その他説明申し上げたいと思います。
○前田委員長 次に、低性能船舶買入法の一部を改正する法律案及び低性能船舶買入法の規定により国が買い入れた船舶の外航船腹需給調整のためにする売拂に関する法律案を一括して議題となし、審議を進めます。両案の提案の理由の説明を求めます。山縣勝見君。 ————————————— —————————————
また低性能船舶買入法が通過するようでありますが、これは四十二億の繋船補助金の中から二十七億を使うというのでありますけれども、これに対しても法的にどのような処置をおとりになるのであるか。同時に補正予算を通じての臨時国会がきわめて急を要すると思います。大体臨時国会を開く予算的準備はいつごろでき上るおつもりでありましようか、両大臣にお伺いいたします。
○坪内委員 ただいまの大澤委員の動議によりまして、ただいま局長からお話のありました船舶買入法についての質疑は次に讓るということでありますが、私はこの機会にこの法案と関連の深い機帆船の問題について、簡單に一言海運局長の御意見を聞いておきたいと思います。