1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
第一に、海運対策につきましては、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、日本開発銀行に対し二一億三、三〇七万円余、外航船舶等解撤促進費補助金として、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し九、五〇五万円余、船舶整備公団補給金として、船舶整備公団に対し一〇億四、三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、外航海運対策等の推進を図りました。
第一に、海運対策につきましては、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、日本開発銀行に対し二一億三、三〇七万円余、外航船舶等解撤促進費補助金として、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し九、五〇五万円余、船舶整備公団補給金として、船舶整備公団に対し一〇億四、三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、外航海運対策等の推進を図りました。
第二に、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し、船舶解撤事業促進費補助金として七億六千五百万円を交付いたしました。これによりまして、造船事業者の仕事量の確保等を図りました。 第三に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として十七億九千四百十六万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
また、需要創出対策といたしましては、官公庁船の建造促進、船舶整備公団の船舶建造資金の確保などを行ってきましたほか、造船事業者が行う船舶解撤事業に対しまして船舶解撤促進助成金を交付する船舶解撤促進助成制度を昭和五十三年度に創設いたしまして、本年三月末時点までに二百七十五隻、四百五十二万総トンの船舶解撤に対し助成を行ってきております。
第二に、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し、船舶解撤事業促進費補助金として五億一千八百万円を交付いたしました。これによりまして、造船事業者の仕事量の確保等を図りました。 第三に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定及び拡大に資するための所要の対策を講ずるとともに、練習帆船海王丸の堪航性等の調査を行うため八億五千三百七十七万円余を支出いたしました。
大臣の所信表明に具体的に入りますが、船舶解撤事業の促進、特に造船業の構造的な不況と言われておる現状を考えて船舶解撤事業法を過般決めたときの経緯から考えますと、何か解撤事業を促進することによって新たな雇用が創出されて、造船業界には画期的な活力源を与えるかのような提案理由の説明でございましたが、その後解撤事業の現状を見てみますと必ずしも当初の立法の精神に沿って事業が促進されてない。
造船業につきましても、海運と同様、世界的な建造需要の伸び悩み、急激かつ大幅な円高等により厳しい不況に直面しておりますが、このような状況に対処するため、昨年三月に成立した特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき過剰設備の 処理、事業提携の促進等を推進し、造船業の経営の安定化を図るとともに、船舶解撤事業の促進、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備の推進等により造船需要の創出に努めてまいります。
造船業につきましても、海運と同様、世界的な建造需要の伸び悩み、急激かつ大幅な円高等により厳しい不況に直面しておりますが、このような状況に対処するため、昨年三月に成立した特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき過剰設備の処理、事業提携の促進等を推進し、造船業の経営の安定化を図るとともに、船舶解撤事業の促進、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備の推進等により造船需要の創出に努めてまいります。
運輸省では、この答申の趣旨に沿い、特定船舶製造業安定事業協会による設備の買い上げ、債務保証等を行うとともに、今後とも船舶解撤事業の推進等を図ってまいります。 船員につきましては、深刻な海運不況、国際的な漁業規制等に伴い、その雇用情勢が厳しい状況にあることから、陸上職域への転換を含めた船員雇用対策を積極的に推進してまいります。
さらに、造船対策といたしまして、現下の厳しい不況下にある造船業の経営安定化を図るため、船舶輸出を確保するほか過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うとともに、過剰施設の処理に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
運輸省では、この答申の趣旨に沿い、特定船舶製造業安定事業協会による設備の買い上げ、債務保証等を行うとともに、今後とも船舶解撤事業の推進等を図ってまいります。 船員につきましては、深刻な海運不況、国際的な漁業規制等に伴い、その雇用情勢が厳しい状況にあることから、陸上職域への転換を含めた船員雇用対策を積極的に推進してまいります。
さらに、造船対策といたしまして、現下の厳しい不況下にある造船業の経営安定化を図るため、船舶輸出を確保するほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うとともに、過剰施設の処理に伴う債務保証制度を創設することといたしております。
また、過剰船腹の解消、同時に工事量の不足を補うために今後とも船舶解撤事業を促進するとともに、造船業が行い得る、船そのものではない各種需要の創出を図るために関係各方面、各省庁への御協力をお願いし、働きかけを行っているところであります。
さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。 船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。 船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
さらに、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理及び船舶解撤事業に関する助成を行うこととしております。 船員対策といたしましては、船員雇用対策などを推進することといたしております。
また、開発途上国の中には、工業化の進展に伴いまして鉄鋼需要が増加している諸国がございまして、これら諸国において船舶解撤事業が促進されれば、当該国の経済的利益をもたらすのみでなく、世界の海運造船市況の回復にも貢献することになると認識をしております。
現状につきまして申し上げますと、昨年の十二月にこの促進のために船舶解撤事業促進協会をつくっておりますが、当初予定は五十三年度で十万トン、その後五十四、五十五、五十六で百万トンずつ、こういう予定であったわけでございます。
造船不況に対処するため、仕事量を確保することはきわめて重要でありますが、また、政府としましても、造船業の需要の確保のために官公庁船の建造促進とか、計画造船制度の改善とか、船舶解撤事業の促進とかを図っておりますが、しかし、これらの需要創出のみで当面の需給ギャップは解消されない、まあ一般論でございますが。
下請の方々はそういうような状況で、とにかく仕事をふやしてもらいたい、安定所へ行って失業保険、雇用保険をもらうよりも仕事が欲しいということを言われてみえるわけでございまして、具体的にひとつ船舶解撤事業をやりたいといって、前年度も運輸省で予算を一億数千万円つけられて、若干の仕事をやられておみえになるようでございますが、一体、船舶解撤事業というものは、これからの雇用をふやす、つくり出すという意味で価値ある
次に移りたいわけでございますが、先ほど大臣のお話の中に、船舶解撤事業という問題が出てくるわけでございますが、この船舶解撤というのは、やはりこれからの造船不況といいますか、私はむしろ造船業そのものにとって非常に大事な分野を占めるのじゃないか、こういう考えに立っておるものでございますが、私はまず冒頭に伺いたいのは、この造船解撤というものに対する運輸省の基本的な考え方、この点を私は伺っておきたい。