2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
船舶解体力に関する第三の要件でございますけれども、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足されるという見通しでございます。中国は既に国内の関連法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。
船舶解体力に関する第三の要件でございますけれども、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足されるという見通しでございます。中国は既に国内の関連法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。
最後に、船舶解体力に関する第三の要件についてでございますが、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足される見通しでございまして、ちなみに、中国は既に国内関連法の整備を終えておりまして、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても、早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。
○もとむら委員 次に、これは多くの委員の方からも御質問が出ていますが、シップリサイクル条約の発効見込みについて、先ほどから御答弁がございまして、締約国数、そして締約国の船腹量、締結国の船舶解体力などのお話もございました。
本条約は、第一に、締約国数に関し、十五カ国以上が締約すること、第二に、締約国の商船船腹量に関し、世界の商船船腹量の四〇％以上となること、第三に、締約国の船舶解体力に関し、締約国の商船船腹量の合計の三％以上となることという三つの発効要件を充足した後二十四カ月で効力を生ずるということになっております。 このうち、第一の締約国数でございますが、現在六カ国が締約しております。