1949-11-12 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
産業設備営団の設備につきまして申し上げますと、産業設備営団は昭和二十一年の十二月十八日に閉鎖機関に指定せられたのでございますが、その指定日におきます設備は、これを緊要設備、船舶製造関係と、それから遊休設備関係にわけることができるのでございますが、これを簿価について申し上げますと、緊要設備につきましては、約十六億七千一百余万円、船舶製造関係につきましては約十八億四千一百余万円、遊休設備につきましては九千八百余万円
産業設備営団の設備につきまして申し上げますと、産業設備営団は昭和二十一年の十二月十八日に閉鎖機関に指定せられたのでございますが、その指定日におきます設備は、これを緊要設備、船舶製造関係と、それから遊休設備関係にわけることができるのでございますが、これを簿価について申し上げますと、緊要設備につきましては、約十六億七千一百余万円、船舶製造関係につきましては約十八億四千一百余万円、遊休設備につきましては九千八百余万円
それからここに綴じてございますのは両方とも損失補償契約書でございますが、一般緊要設備関係と造船設備関係、船舶製造関係等遊休設備買受関係というものは別になつておりますから、片一方について御説明申上げます、内容は同じものでございます。