1949-03-25 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第3号 それは國家緊要産業の設備賣渡しによる損失金、所有設備損害による損失金、船舶等賣渡による損失金、所有船舶の減失、毀損等による損失金、その他業務上取得した債権の回收不能による損失金、これらのものが損失補償の対象になる項目でございます。それで二十三年度におきましても、これらの項目に該当する損失が出ておるわけでございます。 神代護忠