1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
こういった施策、さらには、これまでも行ってまいりましたが、登録免許税、固定資産税等の船舶税制の減免措置もやっておりますが、こういったことと相まって日本籍船の国際競争力が確保され、日本籍船、さらには日本人船員の減少の歯どめにとって大きな効果があるものというふうに期待をしておるところでございます。
こういった施策、さらには、これまでも行ってまいりましたが、登録免許税、固定資産税等の船舶税制の減免措置もやっておりますが、こういったことと相まって日本籍船の国際競争力が確保され、日本籍船、さらには日本人船員の減少の歯どめにとって大きな効果があるものというふうに期待をしておるところでございます。
このように減少傾向がずっと続いておる原因としてはさまざまなものが考えられるわけでございますが、大きな原因としては、一つは船員費やあるいは船舶税制など諸外国に比べてコスト高になる部門があるということ。それからもう一つは、特にここ二十年来我が国は円高の傾向がずっと継続しておりまして、円高によりましてそれまで以上に格差が広がったということで日本籍船の国際競争力が従来にも増して減少してきた。
そういう意味合いにおいて、大臣に一つ質問したいんですけれども、昨年五月の海造審の報告書では、船舶税制の拡充の推進、それと船員税制の実現の検討という項目がうたわれておりましたけれども、十年度予算にこれがどういうふうに生かされたのかちょっとわかりづらいわけであります。
船員税制、船舶税制、いろいろやったのですが、ちょっとさっき答えるのを忘れてしまいましたが、教育訓練施設については、船舶税制の改善とともに関係の先生方の御理解を得て税制当局に働きかけた結果、船員教育施設の特別償却については認められたということで、それは私どもとして一部成果だと思っております。 さて、お尋ねの航海命令でございます。
そこで、その差をできる限り縮めようということで、私どもは税制改正その他の要望を行って、先ほど申し上げましたように、船舶税制の一部でございますが、登録免許税と固定資産税の軽減措置が図られたわけです。完全に便宜置籍船と日本国籍船との差が埋まったわけではありませんが、一歩でも、少しでも近づいたということで、これが一歩の歯どめとして、これを種にさらにその格差を縮めていこうという努力でございます。
○岩田政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもはメーンの船舶税制あるいは船員教育施設につきましても、船を持っている人を主眼に置いております。
その内容につきまして申し上げますと、一つには、日本籍船を維持するために、御指摘のとおり、円高もございまして、諸外国と比べますと税金が結果的に高いということから、船舶税制に何らかの対応をすべきである。