2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
先生御指摘の技術開発支援業務は、船舶や船舶用機関等の性能や品質が飛躍的に向上するような技術である高度船舶技術に関しまして民間が試験研究を行う場合に、これに対して造船業基盤整備事業協会が助成等を行うものでございます。 同協会は、平成元年に同業務を開始して以来、テクノスーパーライナーやメガフロートなど数々の画期的な新技術の開発を支援してきております。
先生御指摘の技術開発支援業務は、船舶や船舶用機関等の性能や品質が飛躍的に向上するような技術である高度船舶技術に関しまして民間が試験研究を行う場合に、これに対して造船業基盤整備事業協会が助成等を行うものでございます。 同協会は、平成元年に同業務を開始して以来、テクノスーパーライナーやメガフロートなど数々の画期的な新技術の開発を支援してきております。
まず、船舶技術研究所、これは船舶、船舶用機関等に関する設計、試験、調査等の研究を行う機関でございます。それから第二に、電子航法研究所がございます。電子航法に関すること、あるいは人工衛星に関することについての研究機関でございます。それから第三に、港湾技術研究所がございます。これは、港湾、航路あるいは飛行場の土木施設等に関する試験研究機関でございます。それから第四に、交通安全公害研究所がございます。
本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、新たに、民間において行われる船舶、船舶用機関等に関する技術開発を促進するための業務等を追加することにより、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤の整備を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
船舶技術研究所では船舶及び船舶用機関等に関しまして調査研究を行っておりますが、造船技術に関する基礎的な応用研究、あるいは行政需要に基づく安全規制、こういったものに関する研究を実施する唯一の国立の機関でございまして、それに必要な設備あるいは研究スタッフを持っております。
第二点の評価でございますが、私どもの研究所は、あくまで船舶あるいは船舶用機関等について、平たく申しますと、開発の前の段階までの基礎研究あるいは行政のニーズに基づく安全規制のための研究といったことを実施しておるところでございまして、これだけやったから舶用炉が完全ということは言えないだろうという気がいたしまして、まだまだ研究しなければならぬと思います。
この間にモーターボート競走会連合会に交付されました交付金は、総額九億一千四百方円に達しておりまして、これによって行なわれました事業は、造船関係事業について申しますと、前記振興資金の貸付のほかに、船舶用機関等の海外市場調査、船舶、船舶用機関等のカタログの製作頒布、船舶関係ＪＩＳの英訳集の作成頒布等の輸出振興のための事業、造船関連工業製品の品質改善のための調査研究、造船関連工業の企業合理化のための企業診断等
政府は、引き続き機械工業の振興をはかる必要を認め、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の趣旨を本法に組み入れ、モーターボート競走にかかわる交付金をもって、モーターボート及び船舶用機関等の製造に関する事業の振興を引き続き行い得るよう必要な改正を行おうとするものであります。 次に、本改正案の概要について御説明申し上げます。
政府は引き続き機械工業の振興をはかる必要を認め、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の趣旨を本法に組み入れ、モーターボート競走にかかる交付金をもって、モーターボート及び船舶用機関等の製造に関する事業の振興を引き続き行い得るよう必要な改正を行おうとするものであります。 次に本改正案の概要について御説明申し上げます。