2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
今回の震災により、私たち漁業者は船舶、機械、漁具類等、さらには漁業に関連した諸施設の市場、製氷、冷蔵庫、給油、巻き上げ、漁具倉庫等すべてを一瞬にしてなくしてしまった。生活の糧が跡形もない今、復旧復興が進まない中、希望を見出せないでいる。福島原発の放射能漏れによる風評被害は今後、何年も続くだろう。前進はおくれてしまう。補正予算がたとえ決定されても、あれこれ条件がついて緊急的な対応にならないだろう。
今回の震災により、私たち漁業者は船舶、機械、漁具類等、さらには漁業に関連した諸施設の市場、製氷、冷蔵庫、給油、巻き上げ、漁具倉庫等すべてを一瞬にしてなくしてしまった。生活の糧が跡形もない今、復旧復興が進まない中、希望を見出せないでいる。福島原発の放射能漏れによる風評被害は今後、何年も続くだろう。前進はおくれてしまう。補正予算がたとえ決定されても、あれこれ条件がついて緊急的な対応にならないだろう。
独立行政法人海上災害防止センターでございますけれども、目的は、海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練などの業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことによりまして、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することが目的でございます。
択捉島のディーゼル施設でございますが、これは島側からの要請を受けまして建設地が変更になりまして、その変更になった建設地の地盤を強化する必要が生じたこと、それから、島側の受け入れ手続のおくれに伴いまして、根室・花咲港の出港がおくれましたために、船舶、機械、要員等の追加拘束料が発生したということのために、合計約二千四百四十万円の追加支出が必要となった次第でございます。
北海道開発局が発注する船舶の発注標準でございますが、平成九年度、十年度の北海道開発局発注の船舶機械の製造におけますＡランクの場合の発注標準の金額は一千五百万円以上、それからＢランクの場合の発注標準の金額は三百万以上一千五百万未満でございます。
○政府参考人（林延泰君） 平成九年度それから十年度の北海道開発局のＡランク企業は、船舶機械製造で二百七十三社でございますが、このうち営業品目に船舶関連を含む企業は三十三社でございます。 三十三社の……
言うならば、今度の東芝事件そしてココム問題、そこから特に工作機械、船舶機械、こういうものが文字どおり及び腰。言うならば、通産省からの締めつけなどによってこれが伸びないというのが実態であります。 したがって、八五年と八七年の比較によりますと、共産圏、社会主義圏へのそれは五五％も減っております。中国への輸出は六〇％、ソ連への輸出は四四％減少しております。
漁業のほか、関連産業の造船、鉄鋼、漁網、漁具、船舶、機械、製氷、魚箱、船に積み込む食料品、燃油、運送業、もう町のほとんどの産業が大変なダメージを受けるわけであります。賃金がもらえない結果、四月入学時期に入学金が払えなくて、政府系金融機関に借り入れを申し込みに行ったところ、あなたは漁業関係者だからお金は貸せませんと言って断られて入学金もままならないという話も聞いております。
○参考人（澄田智君） 輸出につきましては船舶、機械その他の設備というような抽象的な形で輸出の対象が決められておりますが、輸入につきましては「重要物資の品目」ということになっております。したがいまして、先ほども御説明申し上げましたように、金属鉱物でありますとか、石油でありますとか、石炭でありますとかいうふうに品目が挙げられておるわけでございます。
○馬渡説明員 ただいま国鉄の償却制度は定額法という形でやっておりますが、その中で車両、自動車、船舶、機械類等だけが定率法によっておるわけでございます。
もう一つは、減価償却の妥当性の問題でございますが、そもそも減価償却というのはいかなる会計的な意味を持っておるかということにつきましては私がるると御説明申し上げるまでもないことと存じますので省略いたしますが、国鉄の場合、減価償却につきましては、車両、自動車、船舶、機械といったようなかなり陳腐化の激しい機械については定率法をとっておる。
第三には、海上防災のための措置に必要な油回収船、油回収装置、オイルフェンスその他の船舶、機械器具及び資材を保有しまして、これらを船舶所有者の利用に供することを考えております。 第四には、海上防災のための措置に関する訓練を行うことを考えております。
私が聞いた範囲でも、仲卸業、小売業、行商、小型造船所、船舶機械類、漁具製氷、水産加工、観光業者、サービス業、あんま、もういろいろあるわけです。それをどの程度で引くか、私は非常にむずかしいと思うんだけれども。今回この二十九日の通産大臣の発表の、これを見ますとね、大体二百万までは一企業に貸す、五年以内の償還期限で貸す。
しかし、電力会社あるいは船舶、機械、化学機械等々、そういったところに膨大な資金を貸し付けておりますが、しからば、それは金融機関から融資の道がないかというと、そんなことはとんでもない。ナンセンスでありますから、そういうことを考えますと、これは積極的に——それは宅地化するときには住宅公庫があるじゃないか。住宅の場合はしかり、・工場の場合はしからず、こういうことになります。
○磯崎説明員 定率法と定額法と併用いたしまして、車両、船舶、機械、自動車、これは定率でございます。あとの設備、たとえばトンネル、橋梁等は全部定額でございます。それから耐用年数は法人税の耐用年数と同じでございます。
郵政事業特別会計規程固定資産の六十七条に減価償却のときの償却資産の耐用年数のことが規定されておりますが、建物及び工作物、船舶、機械器具について規定をし、機械器具については、車両、鉄道郵便車は二十年、こうなっております。
「二隊員の糧食費」「三自衛隊の車両、航空機、船舶、機械及び器具の修理費」、この三つを除いたものを委託の申し出をした市町村が負担をする、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、隊員の給与なり、糧食費、自衛隊の車両、航空機、船舶、機械及び器具の修理費は、これは自衛隊が負担するということでございます。
これで三十三億一千百万、それからそのほかに国庫債務負担行為で二十七億五千五百万、したがいまして、その歳出予算の中には、工事費が十二億四千六百万、測量試験費八千五百万、用地補償費十五億六千万、船舶機械費三億三千三百万、その他となっております。それから国庫債務負担行為の中には、工事費二十億七千五百万、船舶機械費七億となっております。
○鈴木一弘君 政府資産整理収入のうちの国有財産処分収入のうち、土地売り払い代、建物売り払い代、工作物、船舶、機械というものがあがっておりますけれども、ことごとく旧軍用土地建物等ということになっておる。この算定の基準というものは、どういうふうに算定しておられますか。
○政府委員（藤野淳君） 三十九年度からジェトロと協力いたしまして、東南アジアに小型船舶機械等の輸出センターを設置することに相なっておりまして、これは東南アジアに小型船用の船舶機械を売り、なお船舶をも売り込むための一つの拠点でございますので、これを活用することによりまして輸出の伸長をはかる一助にいたしたいと、かように考えております。
わずかに回収金が五十億円だけ増加した、これだけしかすぎませんが、しかも説明で見ると、船舶、機械等のプラント輸出の円滑化に重点を置くほか、インドに対する円借款に伴う資金も確保してある由ですが、これで足りるのですか。あるいは最初から、もうこれはどうせ足りねんだから補正予算で何とかしなきゃならぬということで、補正予算を目当てにしておられるのか。この点はどうなっておりますか。