2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そうすると、やはりそういう船にこのダブルハル規制とかあるいは船舶構造基準を適用するということを、本来はＩＭＯならＩＭＯで審議して決めてからということになるけど、それでは遅いということになると、やっぱり一般的にそういう基準から多少外れていても必要なことはやるんだということも場合によってパワーになり得ると、こういうようなことがあると思います。
そうすると、やはりそういう船にこのダブルハル規制とかあるいは船舶構造基準を適用するということを、本来はＩＭＯならＩＭＯで審議して決めてからということになるけど、それでは遅いということになると、やっぱり一般的にそういう基準から多少外れていても必要なことはやるんだということも場合によってパワーになり得ると、こういうようなことがあると思います。
外務省としては、今私が申しましたアメリカ本土において低空飛行訓練の広報、ホームページを今一例出させていただいたんですが、国防総省と地域別の航路図、航空従事者等の情報マニュアル、それからいかなる航空機も人や船舶、構造物から五百フィート以内を飛行してはならないというような規則をきちんと記して、何かあれば国民の皆さん通報してくださいと、こういうふうになっている。
船舶の多様化に伴いまして、船舶構造物あるいは積み荷に遮られて十分な見張りができない、そういう船があります。また、船橋内部の構造、諸計器の配置がすべて後部の方に集中して安全航行の障害となっている場合が新造船ほど多いと聞いておりますが、その実情と改善すべき点はないのかどうか、お答えをいただきたい。
たとえばセパレート・バラスト・タンクを装備するようになったとか、そういった船舶構造の改善によってだんだんと発生量が減っていくというのが第二点目の原因かと思います。 それから、第三点目といたしましては、廃油の経済的価格が上昇してまいりましたために極力それを再利用しよう、そういう傾向があらわれてございます。
ところが御承知のように二十数万トンというこの巨大タンカーも、船舶構造上見ますというと、外皮の鉄板が二十二ミリ程度のきわめて薄いもので、しかも一重殼構造であるというふうなことで、無謀ではないか。そんな台風の海に向けて巨大タンカーが避難するということは、逆に災難に遭うために行くような無謀な計画ではないかというふうなことも一部の学者から指摘をされておるんですね。
これらはすでに国際的にも議論が進められているわけでございますけれども、これらにつきまして私どもの立場からするならば、わが国におきましてもそういった関係の方向になっていくことが望ましいと思いますが、また、これは船舶安全法に基づく船舶構造規制の問題でございますから、船舶局等で御検討いただいていると思います。これらを進めていくことがやはり基本的にこういった事故を防止する方法であると思います。
ただ問題は、これもよく詰めてみますと、どうも船舶の設備の手直しといいますか、船舶構造といいますか、そういう問題につながってくるわけです。
したがいまして、これは船舶構造の問題ということに相なるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 運輸省からお答えしたとおりということになろうかと思いますが、いわゆる船舶構造につきましては船舶安全法によって保証されておるわけでございますので、私はその限りにおいて大丈夫だと思いますし、それから、先ほど申し上げましたように、荒天が予想される場合には事前にその基地を離脱するといったような方途も考えておりますので、御懸念のようなことはないと思っております。
これに対して官公庁船の建造拡大とタービンからディーゼルへのエンジン転換を図るなど船舶構造の改良等による前向きの需要喚起策をとるべきではないか、そのように私は考えるわけでありますが、運輸省としては具体的にどのようにお考えであるか。
そういう声の中から、官公需の造船拡大あるいは船舶構造改良、こういうものの必要が幾つか指摘されておるわけでございまして、そういった点をもっと増強してもらいたい、拡大をしてもらいたいというような御要望があります。ここら辺に対する考え方がどうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
海上安全船員教育審議会でも、これは中間答申の形ですね、それを受けていま水先法の一部改正も動機となってはおるわけでありますし、事は急を要するので、衆議院の段階では一応議員の発議といいますか、こういうスタイルでこちらへ回ってきておると思いますけれども、それはそれとして、運輸大臣に対する諮問事項としての、しかも物と人との関係ですべてがコントロールされるという海運界、これは産業界はすべてそうでありまするけれども、船舶構造物
たとえばこれを「むつ」に比喩して考えてみても、「むつ」は「むつ」なりに原子力船としての船舶構造の上に原子炉は原子炉として位置づけられておるわけでありまするけれども、つまり船はどういう構造であっても自然のやはりあおりによってピッチングもすればいろいろゆれる。日本列島全体を考えても、言うならばこの第三紀層であるところの西山層は非常に地震帯であります。
○杉山善太郎君 で、本論に入りますが、船舶職員法の一部改正を審議するにあたって、小型船舶の海難事故の原因についていろいろな角度から検討されていますが、一体、船舶構造の合理化による乗り組み員の削減、一ぱい船主などの経済上の理由からくる超過労働——過積みですね、そして船が転覆する。一番多いのは、やっぱり統計も示しておりまするけれども、機関故障による遭難事故というものが多いわけであります。
具体的には、船舶構造面で安全設備を一そう充実すること、過密とならないよう便数及びダイヤを調整改善すること、運航面において、夜間、霧中等事故が発生しやすい状況下での事故防止対策に一そう留意するとともに、運航中止条件の統一をはかることなどが必要であると考えられます。 翌日、川崎重工業神戸工場の視察に参りました。
タンクそのものは、これは入れりゃいいんですから入ると思いますけれども、ただ隔壁をどうするかとか、いろいろの点において、安全の上からいっても船舶構造に、やはりこれに対応するような改造を加えないといけないものが相当あるのじゃないかと思うのです。これは油の種類にもよるし、まあ想像でございますけれども……。
それだけに、この人命の安全ということを考えますと、いままでの船舶構造上の安全というだけでは足りないのでありまして、従来も、船舶局長から申しましたように、これに対応して考えられるだけのことを考えてやったと思います。
けれども、いまの船舶構造、鋼船にしろ木船にしろ、この構造の規制をもう一ぺん点検をするという法の改正もすべきではなかろうか、こういう気がいたしますし、また、ただタンクだけをクリーニングするという考え方でなしに、船体そのもの、全体をクリーニングするという考え方も持たなければならない。そのために、いまのこの法律では十分義務づけることができない。
これは船舶構造その他につきまして、私もそのときからすでに省令でぴっちりきめろというような気持ちを持っていた次第でございますが、船舶の構造を改造する、その他におきまして相当やはり時日を要する。大体ことしの四月からやることになっておりますようなことでございます。その反応も少し見たほうがいいだろうというような意見もございまして、将来その反応を確かめて効果的にきっちりした省令をつくる。
しかも、日本といたしましては、その原油の生産国でございませんから、したがいまして、海上輸送によることが非常に多くなってまいりますので、御指摘のように海上輸送によるそれらの量がふえてまいりますれば、大型化というような問題もできてまいりますが、それに伴いまする安全施設、事故防止、それから港湾、船舶構造あるいは乗務員の資質の向上、その他全般にわたりまするところの安全施設の強化というものは、当然必要なことでございまして
しましてお話ございましたように、海難審判の結論が得られれば当然それを行政面にも反映させるのでございますけれども、その原因探求等、従来の実情から申しますと時間がかかりますので、御承知のように、運輸省の中にとりあえず総合対策委員会が設けられまして、運航仕様それから船体構造自身の問題につきましてすでに発足をいたしまして、現在いろいろの専門家が集まって対策を検討しておるわけでございますが、早晩その結論が出次第、船舶構造