2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
この目的を達成するために、現在、海上輸送に関しまして、共有建造業務を通じた船舶整備を資金、技術の両面から支援をいたしております。
この目的を達成するために、現在、海上輸送に関しまして、共有建造業務を通じた船舶整備を資金、技術の両面から支援をいたしております。
○国務大臣（二階俊博君） 運輸施設整備事業団は、簡素で効率的な行政の実現等の観点に立った平成八年十二月の御承知のような閣議決定に基づきまして、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合して平成九年の十月に発足をしたわけでございます。 統合に当たっては、二つの特殊法人の業務を単純に統合したわけではありません。
御指摘でございます鉄道整備基金と船舶整備公団、これの統合が平成九年十月に行われまして、運輸施設整備事業団が発足したわけでございますが、今委員からも数字が述べられましたように、部の数、七部を五部に減らしたり、あるいは役職員も十一名を八名にしたりということで、かなりそれなりの効果は出ていると私どもは認識いたしております。
特殊法人の整理合理化等につきましては、平成五年の十月二十七日、臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審の答申において、行政の減量化と効率化を図る、そして、時代的な要請にこたえるために総合的かつ全般的に行政を見直していく、こういうことで、これに基づいて、平成七年の二月に、運輸省関連の鉄道整備基金と船舶整備公団の統合が閣議決定をされまして、平成九年の六月十三日には、運輸施設整備事業団法が制定をされました
○高木委員 最後、あと一点ですけれども、これまでは、海運経営者が船をつくる場合に船舶整備公団を活用して船をつくっておりました。もちろん、この船舶整備公団は統廃合に遭いまして、今は運輸施設整備事業団という名称になっております。この運輸施設整備事業団の役割について、今こそ私は大切になるのではなかろうか、このように認識をいたしております。
このお話は、今先生御指摘のように鉄道業務とこの十月には船舶整備公団の船の業務を行う、それに加えまして実は十年度要求でお願いしてございますが、空港関係業務も中部新空港の関係で加えていくというようなことが予定されておりまして、鉄道分野のみを対象とする既存法人の鉄道建設公団の方がそういう事情を踏まえますとベターになったのではなかろうかなということで実は一つ問題意識を持ったわけでございます。
確かに、鉄道整備基金は御存じのようにことし十月から船舶整備公団と合体しまして運輸施設整備事業団として衣がえするわけでございます。しかし、性格上、本来であれば運輸施設整備事業団が引き継ぐべきものだと私は思っております。これは引き継がせるところがないから、恐らくどこにも特殊法人が見当たらないから鉄建公団に回したんでしょう、本音は。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立し、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を行い、輸送に対する国民の需要に的確に対応した輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ろうとするものであります。
それから、船舶整備公団でございますが、平成九年度に民間資金を導入いたしまして、財投計画に対する資金需要が非常に少額となりました。このために、簡保と資金運用部の二本立てということではなくて、これをすべて資金運用部に一元化したという経緯がございます。
○石垣委員 では、具体的に聞きますけれども、平成九年度の運用計画から中小企業事業団、雇用促進事業団、国鉄清算事業団、船舶整備公団、鉄道整備基金、この五つの機関が外されておりますけれども、この理由はいかがですか。
そこで、船舶整備公団、ただいま参議院に法案が送られて、運輸施設整備事業団という名称に変更になりますけれども、この事業団が行う共同建造業務、事業者の持ち分というのは四〇％から二〇％あるわけでありますけれども、この事業者持ち分についても債務保証というものが適用されるのかどうか、まず局長にお伺いいたします。
今お尋ねの、船舶整備公団の共有建造方式の船舶についても、今先生のお話にございましたように、四〇％から二〇％は事業者さんの共有持ち分になるわけで、その中のどの範囲を、どんな手数料で債務保証の範囲とするかということを勉強し始めたところでございまして、引き続き精力的に勉強していきたいと思っております。
○岩田（貞）政府委員 ただいまお話にございましたように、鉄道整備基金とこの船舶整備公団は統合することで御審議をいただいているわけですが、御審議の中で、統合法人は既存の業務の見直しやスリム化をするべきであるというようなことが、大変多く御意見として出ております。
○栗原君子君 それでは、今回新たにこの鉄道整備基金と船舶整備公団の統廃合の問題が議題となっているわけでございますけれども、この業務内容とか必要要員とか労働条件とか、そうしたことはこれからどのようになるのでございましょうか。水と油が一緒になるというような感じもしないではありませんけれども、ここらはうまくいくと自信をお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（岩田貞男君） 船舶整備公団に関係するものにつきましては大きく分けて四つありまして、解撤資金の貸し付けとか係船資金の貸し付け、あるいは港湾運送用船舶あるいは港湾運送用荷役機械の共有建造ということがあるんですが、五十年代の前半まではかなりこの使用頻度も多かったんですが、現状では実績はございません。
船舶整備公団の方は平均年齢約四十三・五歳、平均給与が約五十二万円ということでございます。 それから、お尋ねの年金でございますが、これについては御指摘のように、鉄道整備基金の方は従来から鉄道共済ということでございますが、これは平成九年四月に厚生年金に統合されたわけでございます。船舶整備公団の方は従来から厚生年金ということでございます。
特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年二月に鉄道整備基金と船舶整備公団について、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。
第一に、海運対策につきましては、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、日本開発銀行に対し二一億三、三〇七万円余、外航船舶等解撤促進費補助金として、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し九、五〇五万円余、船舶整備公団補給金として、船舶整備公団に対し一〇億四、三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、外航海運対策等の推進を図りました。
本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立しようとするもので、その主な内容は、 第一に、運輸施設整備事業団は、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とすること、 第二に、運輸施設整備事業団
○岩田（貞）政府委員 お尋ねの船舶整備公団の貸出金利につきましては、長期プライムレートを基本として金利を決定しております。 ただ、超低金利時代が到来しておりまして、現状では、財投金利に一般管理費に相当する額として〇・二％を上乗せして貸出金利として決定をしております。
それからもう一点、船舶整備公団についてお尋ねをいたしますが、船舶整備公団が船を船主さんと共同で建造をする場合に資金を融資をするわけでございますが、そのときの金利の決め方、どういう金利でその融資を実行をしていらっしゃるのかということに関して、教えていただければと思います。
これは、例えば当初七割とか八割を船舶整備公団が所有し、残余の部分を事業者さんが所有をする、そういう持ち分になるわけでございますが、十四年とか十五年の期間に少しずつ使用料という形で船舶整備公団に事業者さんが返されて、その期間が経過するともともとの事業者の所有に移る、こういう方式でございます。そういった方式につきましては、船舶整備公団の持ち分に対しまして、担保が不要でございます。
運輸省といたしましても、このモーダルシフトの受け皿づくりという観点で、鉄道輸送力の増強につきましての無利子貸付金の問題でございますとか、あるいは船舶整備公団を通じました内航海運の整備でございますとか、そういったような施策を着実に進めてまいる、こういうふうにしております。
それで、分野といたしましては、船舶海運関係で船舶整備公団がございます。それから鉄道関係では、日本鉄道建設公団それから帝都高速度交通営団、それからさらには日本国有鉄道清算事業団というものがございまして、それから先ほど申し上げました特殊会社としてＪＲ関係が七社。それからもう一つ、鉄道関係で鉄道整備基金一社ということでございます。
○政府委員（土井勝二君） ただいまのお尋ねの運輸省所管の特殊法人の廃止、統合、民営化等でございますが、方向が決まっているものといたしましては、平成七年の閣議決定、特殊法人の整理合理化に基づきまして、今般、今国会に提出をさせていただいております鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するもの、運輸関係施設の整備事業団でございますが、それが一つ。
運用がゼロになったところは鉄道整備基金、国鉄清算事業団、中小企業事業団、船舶整備公団などです。 このように、何かマイナス印を眺めていますと、世の中にブレーキがかかってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうマイナス行進を大臣はどういう調査、政策基準で決められたのでしょうか。昨年は日野郵政大臣でございまして、ことしは堀之内大臣でございます。大臣の政策判断をお伺いしたいと思います。
そして二番目、運輸省から提案されている鉄道整備基金そして船舶整備公団、これを一つにするということですが、それぞれ足した予算は千三百十六億円、九年度は千三百五十四億円でプラス三十八億円、全然削減になっていないんです。九人が七人になる。職員数は百三十六人が来年度は百三十五人になる、一人減ります。五年後には九人減ります。
その一つがバックアップ体制としての、さっきもお話がございましたような、船舶整備公団が合併しますけれども、それを活用した適正な船舶ができるという措置、あるいは改造ができるという措置、あるいは技術革新によって経営の効率化がスムーズに進むような措置等のことでございます。
次に、船舶整備公団のことですけれども、共有建造方式の拡大というか推進を図ろうということなんですけれども、御存じのように平成七年の二月二十四日の閣議決定で、特殊法人の整理合理化に基づいて鉄道整備基金と統合されるという話を聞いております。これは、これからの建造について支障を来すことはありませんか。規模も縮小するとか、統合されてもいろんな問題が出てきませんか、どうですか。
○政府委員（相原力君） ただいまの先生の御指摘でございますが、平成七年の二月の閣議決定におきまして、御指摘のように、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるために特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行うということで決定されたわけでございまして、本件につきましては、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するということが決定されたわけでございます。
今後いろいろと、先生方との御論議の中で運輸省といたしましても思い切った特殊法人の整理合理化というものを積極的に進めていきたいと、私は基本姿勢としてそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この今回の鉄道整備基金、船舶整備公団というものの統合は決定いたしているとおりに進めさせていただくわけでありますけれども、その中身につきましても、今先生の御指摘等を踏まえて精査すべきところは
○政府委員（相原力君） 鉄道整備基金と船舶整備公団の統合でございますが、役員につきましては、現在鉄道整備基金が五名、船舶整備公団六名、合わせまして十一名ございますが、それを三人削減いたします。八名とすることといたしております。 職員につきましては、現在鉄道整備基金五十八名、船舶整備公団七十八名、計百三十六名でございますが、今後五年間で九人削減することといたしております。
さらに、特殊法人に関しましては、既定の閣議決定を踏まえ、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合し運輸施設整備事業団を設立するなど、合理化を進めてまいります。
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、メガフロートの研究開発事業等に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
さらに、特殊法人に関しましては、既定の閣議決定を踏まえ、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合し運輸施設整備事業団を設立するなど、合理化を進めてまいります。
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、メガフロートの研究開発事業等に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。