2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
御承知のとおり、日本は戦後世界一の造船国として、船舶建造量トップの座に君臨しておりました。私なんか昔学校で習ったときにそういうふうに聞いておりましたけれども、二十世紀末ぐらいから巨額の投資を背景に急成長してきました韓国にまず抜かれ、さらには国策として国営企業を中心に発展してきた中国にも抜かれ、現在日本は世界三位というような状況でございます。
御承知のとおり、日本は戦後世界一の造船国として、船舶建造量トップの座に君臨しておりました。私なんか昔学校で習ったときにそういうふうに聞いておりましたけれども、二十世紀末ぐらいから巨額の投資を背景に急成長してきました韓国にまず抜かれ、さらには国策として国営企業を中心に発展してきた中国にも抜かれ、現在日本は世界三位というような状況でございます。
○赤羽国務大臣 海事産業の生産性革命、これは二〇一六年に、我が国造船業の船舶建造量、これは世界のシェアは一九％でありました。これを二〇二五年に三〇％とすることを目標とするということは先ほど岡本議員とのやり取りでも明らかにしておるところでございますが、二〇一九年時点では二四％でございまして、一定の生産性の向上の効果が表れつつあるというふうに評価をしております。
船舶建造量の二〇二五年の目標も挙げられておりますけれども、このことに対する見解をお伺いをいたします。
日本の船舶建造量は一九五六年にイギリスを抜いて世界第一位となりましたが、近年は韓国と中国に次ぐ第三位であるものの、今日に至るまで海運大国として世界をリードしております。 老朽船舶の解体は一時期国内でも実施をしてきましたが、その後、大半は海外での解体となっております。バングラデシュのチッタゴンの海岸など、船舶解体の海岸の汚染は大変ひどいものがございます。
引き算をしていただくとわかるんですけれども、二〇一五年の世界の船舶建造量は六千八百万総トン、うち二〇％が日本ですから、一千三百万総トンを差し引くと、日本以外の国は五千五百万総トンをつくっているということになります。
○政府委員（間野忠君） 最初に、昨年韓国が日本を抜いて船舶建造量で世界一になったという趣旨の報道がございましたけれども、あれは輸出船につきまして日本を抜いたということでありまして、輸出船と国内船を含めました全建造量では、まだ依然として日本の建造量が韓国を上回っておるというのが現状でございます。
特に造船の中で昭和五十年当時は日本は世界の船舶建造量の中で約五〇％を占めておりました。そのとき韓国はわずかに一・二％でした。ところが今、一九八六年になりまして日本の造船量、いわゆる建造量というものは五〇％弱、正確には四七・一でございますけれども、韓国は一・二から二四％とその建造能力を上げてきています。
もう一遍数字を申し上げてもいいのですが、この前その数字のやりとりであなたとうとう認めなかったのですが、一九八三年の千九百五十九万総トンという世界じゅうの船舶建造量のうち、日本の受注は五六・八％、しかもその日本の建造許可を与えた千二百四十三万トンのうち、国内が二百五十九万トン、輸出が九百八十四万トンですけれども、そのうちの五百三十三万トン、五四％が便宜置籍船なんですね。
こういうような非常な危機的な状況に対しましてわれわれメンバー自体もでき得る限り安定した企業経営というものに向かって総力を結集して努力している次第でございますけれども、何分にも船舶建造量、これの減少というもの、これが余りにも減少量が大きいものですから、なかなかわれわれ自身非常に苦慮している次第でございます。
舶用工業企業は、その大半が船舶に搭載する機器類を製造しておりまして、その工事量は、船舶建造量に大きく左右され、企業の浮沈はすべて造船業及び海運業に依存するという特徴のある体質を持つものでございます。そのため昨今の造船不況は、近い将来における舶用工業企業の存立を危うくするものでございまして、きわめて深刻な事態に至るものと考えられます。
結果的には、先ほども運輸省から御説明もございましたように、国内の総船舶建造量の六〇％ぐらいが輸出船舶に向けられておる。これを考えてみますと、同じ船をつくり、財政援助をする場合に、外国の輸出船にやるのがいいのか、あるいは国内船の建造を進めるのがいいのかという問題がございます。
――これは昭和四十四年から四十五年度の外航船舶建造量、海運造船合理化審議会の答申でありますけれども、四十五年の十一月二十五日に出た答申です。それによると、昭和五十年度の輸送船の保有量というのは、二十万トンタンカーに計算して七十三隻、こういう数字が出ております。そうすると、八航海で二百隻必要である、延べ数。ところが建造計画では七十三隻、こういう方針が出ておるのです。
このような事態に対処して、四十四年度以降六カ年間の外航船舶建造量を二千八百万総トン程度とし、このうち一千九百五十万総トンを財政資金により建造する等の措置を内容とする改定新海運政策を四十六年度から実施することとしております。また、これとともにコンテナ埠頭の整備、海陸一貫輸送体制の整備等の諸施策を実施いたします。
このような事態に対処して、昭和四十四年度以降六カ年間の外航船舶建造量を二千八百万総トン程度とし、このうち一千九百五十万総トンを財政資金により建造する等の措置を内容とする改定新海運政策を、昭和四十六年度から実施することとしております。また、これとともにコンテナ埠頭の整備、海陸一貫輸送体制の整備等の諸施策を実施いたします。
○岡本悟君 ただいま議題となりました法律案は、海運業の再建整備期間終了後の新海運政策の目標とされている今後六年間の外航船舶建造量二千五十万総トンを達成するため、船主負担金利の軽減等の措置を講じようとするものでありまして、そのおもなる内容は、 第一に、政府は、昭和四十四年度以降六カ年間に限り、外航船舶建造融資について利子補給契約を結ぶことができることとし、その利子補給率は、日本開発銀行に対しては、融資利率
まず船舶建造量の大目標をきめた、あるいは船主の自己負担分をきめた、あるいは予約建造方式をきめた、あるいは利子猶予の方法をきめた、あるいは海運業の自主的判断を非常に尊重する政策を打ち出した、いろいろの問題をはっきり出してきておるわけですが、一番心配なのは、いま次官が出されました輸出船の延べ払い条件と、わが国の新海運政策にいうところの助成策との関連でございます。
その内訳は、第一に日本国有鉄道に百六十五億円、第二に外航船舶建造工程の予定を上回る進捗及び石炭関係における設備資金需要の増大に伴い、日本開発銀行に八十八億円、第三に輸出船舶建造量の予定を上回る増加及び経済協力の進展等に伴う資金需要に対処するため、日本輸出入銀行に二百五十億円、第四に石炭企業の合理化をはかるために必要な整備資金の追加需要に対し、石炭鉱業合理化事業団に四億円、第五に四十二年発生災害による
その内訳は、日本国有鉄道に百六十五億円、外航船舶建造工程の予定を上回る進捗及び石炭関係における設備資金需要の増大に伴い、日本開発銀行に八十八億円、輸出船舶建造量の予定を上回る増加及び経済協力の進展等に伴う資金需要に対処するため、日本輸出入銀行に二百五十億円、石炭企業の合理化をはかるために必要な整備資金の追加需要に対し、石炭鉱業合理化事業団に四億円、四十二年発生災害による公共土木施設及び農林水産業施設等
また、貿易外収支の改善をはかるため、外航船舶建造量の拡充、国際観光事業の振興、国際航空事業の育成等をはかることといたしております。 さらに、対外経済協力の推進につきましては、海外経済協力基金等に対する財政資金の増額、技術協力費の充実等をはかっております。 なお、昭和四十五年に開かれる万国博覧会につきましては、会場建設事業を推進することといたして、開催準備に遺漏なきを期しております。
また、貿易外収支の改善をはかるため、外航船舶建造量の拡充、国際観光事業の振興、国際航空事業の育成等をはかることといたしております。 さらに、対外経済協力の推進につきましては、海外経済協力基金等に対する財政資金の増額、技術協力費の充実等をはかっております。 なお、昭和四十五年に開かれる万国博覧会につきましては、会場建設事業を推進することとして、開催準備に遺漏なきを期しております。
さらに、外航船舶建造量の拡充、国際航空事業の育成強化等により、貿易外収支の改善に資することといたしております。 最後に、地方財政対策について申し上げます。 昭和四十一年度の地方財政は、地方税収入等の伸びの鈍化、人件費の増加等により、非常に困難な財政事情にあると思われます。