1950-07-20 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 ○奧村委員 ただいま御提案の船舶共有の法律案は、船舶公団の解散の最も中心的な問題であつて、事実上船舶公共の解散の仕事を、われわれ今この委員会で審議することになるので、はなはだ重大な責任があると思います。なぜならば共有持分を政府が引継ぐといいますが、船舶公団の財産のほとんど全部が共有持分でございます。そこで今度政府が引継ぐとすれば、共有持分の公団の権利義務は一切政府が引継ぐ。 奧村又十郎