2009-04-23 第171回国会 衆議院 本会議 第26号
特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次の国連安保理決議も発出をされており、各国に積極的な取り組みが要請されており、同海域に艦船等を派遣して海賊対策に係る活動を行うことは、我が国の船舶保護のみならず、国際社会への大きな貢献であると考えます。
特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次の国連安保理決議も発出をされており、各国に積極的な取り組みが要請されており、同海域に艦船等を派遣して海賊対策に係る活動を行うことは、我が国の船舶保護のみならず、国際社会への大きな貢献であると考えます。
同組合の幹部は、この法案は戦前の船舶保護法の復活ではないかと言い、戦前の船舶保護法によって一千隻の船が沈められたほか、六万名の船員が犠牲となった事実を挙げています。 ちなみに、船舶保護法は第二条でこう述べています。
○渡部（行）委員 これはカールッチ米国防長官がペルシャ湾の船舶保護の対象を広げるため、米、欧州、アラブ諸国で構成する国際海軍の創設を提案したと書かれているのです。そして、その後に日本も同海軍の維持費を負担することになっており、タンカー護衛に米国が支出している費用を軽減することになる、こういうふうに報じておるのですが、こういう負担については承諾を与えているのですか。
ここで見ますというと、日本の海上作戦につきましては、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾や海峡の防備のための作戦、周辺海域における対潜作戦及び船舶保護のための作戦を主体となって行う。」と、こう書いてございますから、少なくともこの時点まではいわゆる一千海里のシーレーンの安全の確保、これは少なくともこういう文書の上では表に出ておりません。
従来は、シーレーンと言えば日本への輸送のルート、海洋国家として食糧を初めその他の資源、いろいろなものを海外から運んでくる、そういう食糧その他の資源の輸送ルートで、主に日本の南東、南西の航路帯というものがあるのだ、これを中心とする船舶保護、こういったものがシーレーンだという大まかな考え方があったわけです。
あるいは海上護衛をやるとすれば、戦前は船舶保護法というのがあって船舶の運航を統制したが、こういう法令はまだこの中には出ていない、こういうものがあるのです。こういうものは全然検討していなかったのかどうか、お答え願いたい。
では、その落ちているということがどういう形になっているかというところが問題なのですが、この「周辺海域における対潜作戦、」つまり海上船舶保護のための作戦と別に「周辺海域における対潜作戦、」というのを挙げていますね。この「周辺海域」というのは日本海やオホーツク海も含むのでしょうか。
ところが、昭和十六年に船舶保護法という法律が施行されまして、それに基づきまして、海軍省令が出まして、海軍大臣の指定する職員を船舶に乗り組ませるということに、昭和十六年になったわけでございます。
この船舶保護に関しましては電気、ガスとおのずから違つた性質を持つているんでありまするから、これは他の業種と同じように、本来收益課税にすべきものを外形標準によつて一応特例的に、外形標準によつてかけられているのであります。かねて政府に対しても当委員会において累次申上げております通りこれは当然収益課税にすべきものである。
殊に今日船舶の建造きわめて困難な事情のもとにおいて、船舶保護の見地より、これが改修は一日もゆるかせにすることのできない状態であります。しかしてこれが改修はとうてい一町一村の力のよくするところではないのでありまして、ここにぜひとも竹田津港を國營港として指定していただきまして、これが改修をせられんことを切にお願いする次第であります。