2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
したがって、ここで議論になってきておりますのは、油タンカーの基金条約のように、基金をきちんとつくって、つまり、船舶を運航して利益を得ている用船者、船舶保有者がいるわけですから、そういう人たちが利益を出し合って、基金を出し合って補償に応じるという体制をつくるのがやはり必要ではないかと思っています。
したがって、ここで議論になってきておりますのは、油タンカーの基金条約のように、基金をきちんとつくって、つまり、船舶を運航して利益を得ている用船者、船舶保有者がいるわけですから、そういう人たちが利益を出し合って、基金を出し合って補償に応じるという体制をつくるのがやはり必要ではないかと思っています。
○吉田忠智君 命令の実効性を確保する上でも、平時からの船舶保有者や団体との連絡協議が欠かせないと考えます。 この従事命令も含め、本改正全体の内容を関係者に周知徹底する必要があると考えますが、どのように周知徹底を図られるのか、伺います。
○副大臣（泉信也君） なぜ今回の法改正をお願いしておるかということにつきましては、今、大臣から御説明を申し上げたとおりでございまして、大変大きな社会的な課題を抱えておるこれからの、現在もそうですが、これからの海洋レジャーの発展を図るためには、どうしてもある程度小型船舶保有者の方々に社会的な役割を担っていただかなければならないと考えておるわけでございます。
したがいまして、第一次的には当然船舶保有者等、これに責任があるわけでございます。
これはまあどうも現状の立場から見てやむを得ない必要措置と考えておりますので、これがまあいわゆる被用者側、すなわち通信士関係の被用者側の意見を全然無視しておるとも考えませんし、また船舶保有者側、このほうの意見ももちろんこれは取り上げざるものは取り上げないという形で、取り上げられるものは取り上げるという形で、全く第三者として公平な立場から両者の論議を、数年間にわたって尽くされた論議の内容から抽出をして、
○羽生三七君 それは今後の検討にまかせるなんということでうやむやになった場合には、これは漁民としても、あるいは船舶保有者としても、私はたいへんな問題だと思う。
それはそれとして、それじゃ、そういう場合に、今度は日韓間の問題は別として、国内の問題としては、いままで政府がそのつど、おおよそこの程度の金額になる、請求をする金額はこの程度と言われたその金額を、日本の国内の漁民なりあるいは船舶保有者、その損害をこうむった人々に補償をするわけでありますか、日本政府が。そうしなければ筋が通らない。
今のお話を聞いているというと、全然行政指導ということはなされていないで、いろいろそういう船舶保有者、商社の人たちの意見を聞いておるにすぎないというような形だと私は思う。
そこで、きょうさらに聞いておきたいのは、この間参考人が来て、そしてそれぞれが話されたように、港湾の事業者と、それから船舶保有者、港運業者、この直接荷物を扱う人と、契約をする人と、その人たちの中に、たとえば公示料金の適用をする場合にどうなのか、どこが一体今言った料金をきめた場合に基準となるのか、今の法律上、あるいは運輸大臣が公示料金をきめる場合、どこにそれを適合させるのか、こういう点は私ははっきりしておらないのじゃないかと
まあしかし、それはそう悪くとればということであって、私は必ずしも船舶保有者がそういうふうだとは思っておりません。近いうちに船舶協会も総会を持つようでありますが、私はやはり、いろいろ船舶協会の首脳部の人たちの出しておるパンフレットを読んだり、あるいは意見を聞いてみるというと、必ずしも労働者階級に対する正しい判断というものをしてないのじゃないか。
船員保険の状態はどうかといいますと、船舶保有者は一万、被保険者が二十三万人ある。三十七年度で三百四十一の船舶所有者の調査の結果、四六％、百五十八の船舶所有者に徴収不足があって、千七百万円を徴収したといわれております。