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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

ただ、本事案を受けまして、海上保安庁におきましては、この国際船舶港湾保安法に基づく、船舶保安情報と呼んでございますが、これのみではなく、代理店を通じるなどいたしまして、過去のさらなる寄港歴情報確認を徹底するよう、現場に対して指示を行ったところでございます。  海上保安庁といたしましては、関係機関との連携をさらに一層強化し、同種事案再発防止に万全を期してまいりたいと考えてございます。

奥島高弘

2009-06-24 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号

三日月委員 ちょっと確認なんですけれども、海保長官、二〇〇六年十月に特定船舶入港禁止措置実施して以降、冒頭言われた国際航海船舶港湾保安法に基づいて通報された船舶保安情報これでは、過去十港、寄港した港について、過去の寄港地十港まで報告を求めることができることになっていると承知をしているんですけれども、その報告の中に北朝鮮の港を含む船舶の数というのは、二〇〇六年十月以降どれだけあったんですか。

三日月大造

2008-11-14 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

仮に北朝鮮寄港した船舶について我が国入港を禁止するということにした場合は、国際航海船舶及び国際港湾施設保安確保等に関する法律に基づき、我が国への入港前に海上保安庁に通報されます船舶保安情報におきまして過去十港の寄港地を記載することになってございます。その中で北朝鮮寄港したことがあると認めた場合には、所要措置をとって、可能であるというふうに考えております。  

城野功

2008-05-30 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号

岩崎政府参考人 北朝鮮寄港した船舶でございますけれども、これは、国際航海船舶及び国際港湾施設保安確保等に関する法律という法律に基づきまして、船舶保安情報というのを出してもらうことになっております。そのときに、我が国入港する直前の十の港についてちゃんと出してください、こう言っておりますので、これで北朝鮮寄港したかどうかというのを把握しておるところでございます。

岩崎貞二

2007-11-02 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

これについても先ほど海上保安庁長官から答弁がありましたが、国際航海船舶港湾保安法ですか、この船舶保安情報過去さかのぼって十の寄港した地域については情報をとることができるという法的な担保があるわけですね。したがって、こういったところにもやはり網をかけていくということも必要なのではないかと思うのです。  この点も含めて検討いただくことについて、うなずいていただくだけで結構です。

三日月大造

2007-05-23 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

石橋政府参考人 海上保安庁では、国際航海船舶及び国際港湾施設保安確保等に関する法律に基づく船舶保安情報をもとに立入検査を行い、直近の過去十港以内に北朝鮮寄港した船舶確認しており、北朝鮮籍船舶我が国への入港が禁止された平成十八年十月十四日から本年五月十六日までの間、我が国入港した北朝鮮籍船舶以外の船舶のうち、八十四隻が北朝鮮寄港をしていたことを確認しております。  

石橋幹夫

2004-04-01 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港禁止等措置を講じることとしております。  その他、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行うこととしております。  

石原伸晃

2004-03-17 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

さらに、船舶港湾施設が講ずべき保安措置を定める際には、海上保安庁の持っている知識というものを有効活用していくことも言うまでもないと思っておりますし、海上保安庁が収集いたしました船舶保安情報を生かして海事局が先ほど来委員が御指摘されておりますPSCの実施をするなど、関係部局のありようは離れることが絶対できないものだと思っております。  

石原伸晃

2004-03-16 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港禁止等措置を講じることとしております。  その他、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行うことととしております。  

石原伸晃

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