1975-11-20 第76回国会 参議院 法務委員会 第4号
しかし、抽象的にその損害賠償債権が巨額のものとして発生いたしましても、その弁済がされなければ、これは絵にかいたもちであるわけでありまして、その弁済をできるだけ合理化すると申しますか、円滑になされるように配慮するという必要があるわけでありまして、その場合に、やはり一方の船舶企業者の方の――これは御承知のとおり海運業それ自身は国民経済にも及ぼす影響が大きいわけでございますので、それが合理的にその賠償責任
しかし、抽象的にその損害賠償債権が巨額のものとして発生いたしましても、その弁済がされなければ、これは絵にかいたもちであるわけでありまして、その弁済をできるだけ合理化すると申しますか、円滑になされるように配慮するという必要があるわけでありまして、その場合に、やはり一方の船舶企業者の方の――これは御承知のとおり海運業それ自身は国民経済にも及ぼす影響が大きいわけでございますので、それが合理的にその賠償責任
○白木義一郎君 そこで、わが国船舶企業の現状で、国外船あるいは国内船という問題で、現在非常に国外船が少なくなっているというような現状だろうと思いますが、その現状はどういうふうになっておるでしょうか。
次はバス企業問題に対してでございますが、バス企業というのは、いまさっき船舶企業にしましても一緒のことでずいぶん混乱をしておるし、まさに破産寸前に至っておるというのが沖繩のバス企業の実態でございます。
税制的にもあるいは金融的にもそういう点が実に至れり尽くせりの手が打たれてきたということが第一点と、それから第二は、これは日本の造船船舶企業に従事する労働者の賃金、労働条件が非常に劣悪である、安い。これがあなたたちから言われると、これは国際競争に勝つためにはやむを得ないのだとおっしゃるかもしれませんけれども、実に私はここにあると思うのですよ。
それから三番目に、いま私が申しましたその二つの会社を吸収した第一船舶企業という会社でありますけれども、これは船内の荷役を担当する会社で、社長が長谷川清という人であります。この長谷川清という社長のもとに、役員として大久保秀雄という人がおります。これは藤木企業の社長であります。藤木企業の社長が役員として入っておる会社が、第一船舶企業であります。
この中で、「多数の小規模企業が乱立し、」云々とありますが、現在内航海運企業の所有船舶、企業別ですね、これがわかれば説明してもらいたいと思うのです。
総理は船舶企業は中小企業が多いと言っておりましたが、この輸銀の貸し付けた会社の中では大口の船舶業者が非常に多い。総額が大体一千九十六億二百五十七万八千円というものは今日なお貸付残額として残っておりますが、この六十社でこれだけの額であります。
○参考人（小林中君） 只今小林さんからの御質問でありますが、全然船舶業者が自己資金を要さずに、或いは国家資金或いは金融機関からの借入金に依存をして船を造つたとおつしやられたが、まあ資金のパーセンテージから行くと非常に自己資金というものが少いのでありますが、私ども昨年末船舶企業者に対しまして自己資金の充実ということを強く要望をいたしまして、各船会社が漸次増資をして参りました。
かようないろいろの諸情勢を勘案いたしまして、先ほど申しますように、結論といたしましてはこの修正案並びに附帯決議に賛成をいたしまして、特に重要なる日本再建のための船舶企業の保護育成に協力いたしたい、かように考えるわけでございます。