2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○赤羽国務大臣 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に設置される法定協議会は、海上保安庁が主催し、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などで構成されております。 協議会におきましては、対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などを事前に調整することとしておる、これは先ほど答弁したとおりでございます。
22件の議事録が該当しました。
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2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
まず、協議会の構成員でございますが、海上保安庁のほか、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体をもって構成いたします。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
特に外国船舶に対しては、海上保安官が入港した外国船舶を訪問する機会、これを活用して英語版のリーフレットを配布して周知に努めるほか、外国船舶の出入港に係る手続などを代行いたします船舶代理店などの海事関係者の御協力も得て、広く周知するよう努めてまいります。 また、実際に勧告を発出する際には、勧告の内容を法定協議会で定める連絡ルートにより周知をいたします。
2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このリーフレットにつきましては、関西空港海上保安航空基地、海上保安庁の出先機関でございますが、これのホームページへの掲載、この基地や近隣の保安部署の入港届などの受付窓口における配布、大阪府や兵庫県の船舶代理店の関係団体へ送付するといったことにより周知を図ってまいりました。
2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図る必要があることから、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などと考えてございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そこで、これまでＡＰＩ、事前旅客情報でございますが、と呼ばれる情報、すなわち氏名、国籍、旅券番号等の基礎的な情報を船舶代理店等から入手し、これを活用してきたところでございます。
2014-05-28 第186回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○榊原政府参考人 先ほど大臣に御答弁いただいたものにつきましては、各地方の入国管理局におきまして、クルーズ船を運航している会社ですとか船舶代理店などに帰船しなかった人がいないかということを照会して、その報告を求めているわけなんですけれども、その報告が過去三年間の記録としてなかったということでございます。
2010-03-19 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
七月一日の施行に向けて海事関係団体及び外国船舶の入出港に係る手続等を代行している船舶代理店を通じて、外国船舶に対する複数か国語のパンフレットの配布、そして複数か国語でのホームページの紹介等を通じた周知を十分に図り、改正法の実効性を高めることとしておりまして、現在作成中でございまして、できるだけ早く、七月一日の施行のできるだけ前にこういった充実を図っていきたいと、このように考えております。
2010-03-11 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
海上保安庁では、今般のチリ中部沿岸地震に伴う津波来襲後、巡視船艇、航空機により港内や沿岸の被害状況調査を実施し、松島湾内においては養殖施設や漁具等の流出が認められたことから、船舶交通の安全を確保するため、地域航行警報を発出して、航行船舶に対する注意喚起を無線やインターネットにより広く行うとともに、ファクス、電話により、船舶代理店や漁協等を通じて、海事関係者、漁業関係者などに対して個別に詳細な情報提供
2008-06-03 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
具体的には、船舶代理店等が日本にございますので、その海事関係者、あるいは海事関係の国際的な団体もございますので、そうしたところへの働きかけで周知をしていったり、それから関係省庁等を通じて周知をしていく、パンフレットやホームページによる周知を頑張ってやっていきたいと思っております。
2008-05-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（青山幸恭君） 総括的に申し上げますと、説明会等につきましては、例えば船舶代理店等六百五十社を対象といたしまして全国十六か所で二十二回実施するとかいうことをやっております。 あとさらに、いろんなＮＡＣＣＳとさらにＪＥＴＲＡＳというのがございます、経産省の貿易管理用システムでございますが、これを統合しようということでございます。
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○金澤政府参考人 申請手続を利用していただきます船舶代理店、あるいは、それを使いまして荷役作業等を行っていただきます港湾の荷役の業界の方々、いずれにいたしましても、日本の港というものの効率を上げていく、そうしないと諸外国の港に太刀打ちできない、ひいては日本の貨物が逃げていく、こういう危機感は深刻な問題としてとらえていただいております。
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、コストの点でございますが、例えばＥＤＩシステムでございますけれども、具体的な効果といたしましては、申請者側、民間の方が申請されるわけでございますが、それの効果といたしまして、例えば、外国航路を扱っております船社とか船舶代理店が行う港湾管理者に対します行政手続に限ってみましても、ＥＤＩを使うことによって時間が短縮されますが、その時間短縮効果を金額に換算いたしますと、年間約二億円のコストが削減されるというふうに
2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
しかし、利用者については、税関はもちろん、関係業界、船会社、倉庫、通関、船舶代理店等々あるわけですが、実際参入率が低い業界であるとか地域があるということも伺っています。 そういう意味で、この間のそうしたこのセンターの果たしてきた役割、そしてまた、とりわけ今後の参入率の向上に向けた利便性の向上という観点でどうした展望を描いておられるのかという点、まずお伺いいたします。
1999-09-29 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
そういうような制度でありますので、船舶の乗員等の特例上陸許可につきましてはその申請が船長または運送業者により行われることとされておりまして、従来から船舶代理店等運送業者の協力を得て処理しているのが実情でございます。
1999-09-29 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。大型客船の多数の乗員と乗客に対しまして上陸手続を行う十分な体制でないというふうに私ども考えておりまして、現在、海外で船に乗り込みまして上陸審査を行うということなどを含めまして、迅速な上陸手続ができるよう検討しているところでございます。
1992-04-23 第123回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（茅根滋男君） 海上保安庁といたしましては、台風による海難の未然防止あるいは被害の局限というようなことを図るために、主要港湾ごとに地元の海上保安部長がヘッドになりまして地方気象台だとかあるいは港湾管理者、ほかに船舶代理店と民間海運業者等を含めまして官民合同で台風対策委員会なるものを置いております。
1990-06-22 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
外国船舶の海難防止ということで、当庁におきましては、従来から入港中の外国船に対しまして海上保安官の訪船によります周知指導ということを行うとともに、外国船舶あるいは大型船が多数出入りするいわゆる特定港におきましては、外国船舶取扱会社、いわゆる船舶代理店等から構成されます外国船舶安全対策連絡協議会というものの設立を促進しております。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○高橋説明員 漁船等につきましては、直接周知の方法に加えまして、船舶代理店なりあるいは漁業組合なり工事関係者等に対して、陸上通信といいますか一般公衆電話を利用いたしまして、私どもとしても極力伝達するように努めております。ただ、今回の場合には、公衆電話が一部地域で不通になりましたので、そういうところにつきましては、一部海上保安部の職員がバイクで直接その漁業組合に伝えるといったこともやっております。
1977-04-21 第80回国会 参議院 外務委員会 第7号
○塩出啓典君 いま海上保安庁としては、外国船舶代理店を通してそういう危険なところを通る場合には水先案内人をつけよと、こういうようなことを指導しておるというお話でございますが、先ほどのタンカー・アストロレオ号の場合は水先案内人はついていたのかどうか。
1975-03-12 第75回国会 参議院 予算委員会 第8号
そして別に新しい船舶代理店の会社をつくりたいと、こういうことで退職後いろいろ事務手続をやっておったようでございますが、しかし何分にも事務的にまだ事務所もできておりませんから、そこで三光汽船のほうに頼みまして、そしてこの書類のタイプをしてもらったのだそうでございます。
1972-09-28 第69回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
これの規制のために船舶代理店が訪船券——船を訪問する券を発行している。そこでその被発行者の名簿、そういうものを事前もしくは事後に舷門立哨官に提出をさせていたと、こういうことが行なわれておったというように聞いておりますが、こういうことがいままで行なわれておったのか。
1957-03-29 第26回国会 衆議院 本会議 第26号
本案の改正のおもなる内容は、外国貿易船に対するとん税の税率を、現行の純トン数一トンまでごとに五円を八円に引き上げるとともに、とん税の納税義務者には、従来の船長のほか、船舶代理店等もなれることができることとしております。その他、とん税の納期、その非課税の範囲等を明確にし、所要の規定の整備を行うことといたしております。 次に、特別とん税法案について申し上げます。
1950-04-27 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第22号
そのほかで目ぼしいものといたしましては、船舶代理店業、銀行保險業、弁護士、顧問、そういつた業務も相当あつたのであります。それから件数として多いものでは、出版関係の事業でありまして、これがやはり相当の件数に上つておるのであります。
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