2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
しかしながら、両法の適用されない海域は、概して船舶交通量が少なく、走錨による事故の発生の可能性も低いため、両法の適用海域に含めた上で法律による規制をかける必要はないと考えてございます。当該海域の監視体制の強化を図るとともに、巡視船艇による指導を行うなどにより、事故防止対策を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
しかしながら、両法の適用されない海域は、概して船舶交通量が少なく、走錨による事故の発生の可能性も低いため、両法の適用海域に含めた上で法律による規制をかける必要はないと考えてございます。当該海域の監視体制の強化を図るとともに、巡視船艇による指導を行うなどにより、事故防止対策を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
この海上交通安全法は、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長に伴う船舶交通量の増加、船舶の大型化、高速化、また衝突や乗り上げ海難の発生状況、そういったものを踏まえ、昭和四十七年に制定したものでございます。その後、全国七か所に海上交通センターを設置し、船舶交通がふくそうする航路の管制を行っております。
前者の方について申し上げますと、今御指摘にありましたように、やはり費用対効果ということもありまして、資機材が、船舶交通量が多いとか、事故が起きやすい、それで、起きた場合に非常に社会的、経済的に影響が大きい、こういうところを中心に整備が進められてまいりました。
○土坂政府委員 先ほど申し上げましたように、船舶交通量が多く云々という考えでやってきたわけですが、そのときの前提が、油防除資機材そのものがやはり外洋型にできていなかったこともありまして、外洋に目を向けない状態で、そういう考え方で今までやってきたということでございます。
海上保安庁におきましては、東京湾内におきます航路の見直しにつきまして鋭意検討しているわけでありまして、例えば東京湾におきます将来の船舶交通量等を予測しながら、中ノ瀬西方海域における船舶交通の過密化に対応するために、現行航路のうちで横浜港及び川崎港に向かう船舶につきまして中ノ瀬航路を経由させることとする案など東京湾における交通流を整流いたしまして、航行の安全と円滑化に必要な複数の航路体系案を今検討しているところでございます
そこで、大臣に総論的にお尋ねをしたいのですけれども、この事件が発生した海域というのは日本の領海であって、訓練区域外であって、しかも交通の要衝で船舶交通量の多いところである。だから、タワーズの行動はこれは国際法上も地位協定上も許されないものだというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお伺いしたい。
まず、東京湾内の整流の問題でございますが、東京湾の海上交通安全法適用海域のうち航路以外の海域につきましては、中ノ瀬航路北口付近、それから浦賀水道航路南口及びその南方、それから川崎沖並びに中ノ瀬の西側の海域におきまして一定の方向に向けて航行する船舶に対しまして、航行水域を限定するとか大角度の変針等を行わないなどの指導をいたすことによりまして、関係者の同意を得られる範囲内で極力船舶交通量の整理を行ってきているところでございます
その中で三点だけちょっとお伺いしたいのですが、まず一つは、湾内の船舶交通量の整流化の問題、それから二つ目には、東京湾の海上交通センターの機能の強化ということ、それから三つ目には、プレジャーボート、遊漁船等に対する航行規則等の強化及び船員の安全思想の向上、この三つについて所見を、これは運輸省にお願いをいたします。
海上保安庁第三管区海上保安本部によると、浦賀水道の一日の船舶交通量は平均五百九・六隻という報道もなされておりますけれども、同航路の千葉寄りあるいは神奈川寄りの水域を加えると七百二十二・二隻に上る混雑ぶりだ、このようにも伺っております。 そこで、そのような状況下で、自衛隊の艦船の航行について、海上交通安全法の遵守、これが重要でございます。今回のみならずそうですよね、これは重要です。
したがいまして、これらリゾート計画によって今後船舶交通量がどれだけ変化していくかということにつきましては、現時点では明らかとなっておりませんけれども、私どもといたしましては、今後整備計画の具体化に応じまして船舶の航行安全の確保の観点から必要な対策を講ずるよう指導いたしまして、海上交通の安全確保に万全を期することといたしたい、かように考えております。
瀬戸内海のうち、この紀伊水道あるいは友ヶ島周辺、これはたしか第五管区に属すると思うのですけれども、第五管区の海上保安本部における過去五年間の船舶交通量の推移と要救助船舶総数の推移、こんなものはどうなっていたのか、あわせて、これは予測ですけれども、今後数年間における交通量はどのように動くと見ていられるのか、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
東京湾内の船舶交通状態が非常に過密ではないかという御指摘でございますが、確かに東京湾内の船舶交通量は非常に多うございまして、大小いろいろな船が航行いたしております。そういうこともありまして、湾内の航行に関しまして一定のルールを設け、そのルールのもとに安全の確保をはかってまいったわけでございます。
ちなみに、今回視察いたしました備讃瀬戸東部海域における一日平均船舶交通量は、千四百六十三隻、うち、タンカーは百四十三隻でありますが、同海域は、百以上の島嶼が散在し、最狭航路幅員は七百メートル、干満による潮流は複雑な構造で、しかも濃霧が発生しやすいという自然条件となっております。
さらにまた、逐年増大し激化していく船舶航行のふくそうをこのまま黙って放任いたしましても、航行の頻度と船舶交通量の増大によって実質的に漁場を狭められ、操業の不自由を忍ばなければならないのもまた漁業者であるという実態であってみますれば、私としては、ただ法案に反対すればよいという考え方ではなくて、何とか漁業操業のしわ寄せを最小限度に食いとめ、漁業の維持と航行安全との調和がはかられるような線で漁民の納得が得
さらにまた、逐年増大し激化していく船舶航行のふくそうを黙って放任しても、航行の頻度と船舶交通量の増大によって実質的に漁場を狭められ、操業の不自由を忍ばなければならないのもまた漁業者であるという実態であってみますれば、私としては、ただ法案に反対さえすればよいという考え方ではなくて、何とか漁業操業へのしわ寄せを最小限度に食いとめ、漁業の維持と航行安全との調和がはかられるような線で漁民の納得が得られるような
なお、この三海域につきまして、あるいはまた十一航路につきまして、これに限っておるのはどういうことであるかということにつきまして先般も御質問があったわけでございますが、三海域以外につきましてもいろいろ検討したわけでございますが、この三海域に次ぐものとして、いろいろな湾とか、そういったものについても検討したわけでございますが、船舶交通量あるいは入港船舶の大きさ、そういったこと等につきましていろいろ勘案いたしましたところ
これはもちろん大型化によってこれを吸収する、あるいは内航海運のスクラップ・アンド・ビルドの海運政策によりまして、非常に小さい船が減って、三ばいつぶして一ぱいつくるというようなことで、小さい船はそれなりに大型化しているということで、船舶交通量といったものにつきまして、船の数ではふえてはおりますけれども、それほどふえていない。
次に、瀬戸内海は、わが国の目ざましい発展と、恵まれた地理的条件による臨海工業地帯の造成及び沿岸都市部の形成、それに伴う船舶交通量の増加等により、海域は多目的に利用され、それらの活動による海洋汚染が急速かつ広範囲に進行しております。このまま放置しておくと死の海となりかねない実情であります。
これに加えて船舶交通量が一日約一千隻にも及ぶため、海上保安庁は、導灯をはじめとする航路標識の整備を進めるとともに、船舶航行の指導を行なってきた結果、ここ数年この海峡内における海難事故は年を追って減少傾向を見せておりますが、昨年は八十二件の海難が発生しました。
それから「港の区域その他政令で定める海域」というのは、これは海域の範囲でございますが、船舶交通量の多い海域、たとえば港則法に基づく港の区域が一万メートル以内の海域とか、また、それ以外に、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の内湾について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、その海域に捨てられる廃棄物でございますが、この場合は本文との関係もございますが、ごみ、ふん尿等を考えております。
この地域の各港湾における船舶交通量は著しく増大しており、船舶交通事故発生の危険性を含んでおり、これらの対策として、航路標識の整備、海事法令違反の取り締まり等の強力な施策が望まれるのであります。 次いで、山口県下の交通事情等について申し上げます。
第四管区海上保安本部におきましては、最近における船舶交通量の増大と大型化等に対処し、海上保安業務を遂行するため、高速かつ堪航性にすぐれた三百五十トン型巡視船を早急に配置するほか、その他の老朽船艇の代替建造を行ない、船艇勢力の急速な増強をはかること、布施田水道周辺海域における安全対策上重要な拠点となっております鳥羽海上保安部浜島分室を海上保安署に昇格させ大型船を配置すること、大規模な開発が予想されております
また、最近における北九州工業地帯、新産業都市地域の臨海工業地帯の造成及び港湾整備の推進に伴う船舶交通量の増加に対応した海上交通の安全を確保するため、巡視船等の充実強化をはかるほか、航路標識の整備と水路測量の充実をはかる等業務体制を整備したいとのことであります。