2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
例えば、平成二十七年度に行った調査研究において、東京湾の船舶交通流モデルを作成し、東京湾口における航路入航の順番を調整するシミュレーションを行ったところ、短縮された時間から輸送便益額は、二十五分短縮の場合に一回当たり約三十万円と推計されております。
例えば、平成二十七年度に行った調査研究において、東京湾の船舶交通流モデルを作成し、東京湾口における航路入航の順番を調整するシミュレーションを行ったところ、短縮された時間から輸送便益額は、二十五分短縮の場合に一回当たり約三十万円と推計されております。
そのこともこの報告書にはっきり書いてありますが、特に明確に書いてあるのは、川崎沖の人工島は東京湾で船舶の最もふくそうする海域であって、特にパイロットの意識調査をしてみたら、この付近が、人工島を中心とする海域が一番困難性を意識する海域であるということがこの本の中に書いてありまして、結論として「船舶交通流の変化や死角の発生により、特に川崎寄り水域では、船舶間の衝突が増加するおそれがある。」
②周辺での船舶間の衝突船舶交通流の変化や死角の発生により、特に川崎寄り水域では、」私の選挙区でございますが、「船舶間の衝突が増加するおそれがある。」あとたくさんございますけれども、もう読みません。安全航行に対する大変な危険が警告されています。これはまた違った角度で私はいろいろな資料も調べさせていただいたのですが、こういう指摘よりもっと深刻な状態があると思うのです。
したがいまして、十キロ側をトンネルにすることによりまして船舶交通流に与えます影響は大幅に改善されたというふうに認識をいたしております。ただし、これですべてが解決したというふうには一切思っておりませんで、これらの対策については、今後関係者の御意見を十分聞いて対策を立てていきたいということでございます。
これらの調査結果におきまして海上交通安全につきまして検討を行っている事項は、船舶交通流の変化はどうか、構造物による死角の発生、レーダー偽像の発生等の操船に及ぼす影響はどうか、利用可能水域が減少することによる錨泊、避泊に及ぼす影響がどうか、海難発生に及ぼす影響、最後に建設工事が船舶航行に及ぼす影響、このような問題が生じております。
その検討の中身はどういうことだというと、船舶交通流における影響について、海難事故における影響について、台風時の避泊に与える影響等について、それからレーダー偽像への影響、工事中の船舶航行への影響、これらの問題を中心に実は直接参加して、御審議願っている、こういうことであります。
昨年の九月に本格化されました今度の川崎側トンネル案という案は、先ほど政府委員からも御答弁がありましたけれども、一つは、一番船舶交通流の多い川崎側がトンネルになっているということ、それからトンネルの建造方法が、沈埋工法からシールド工法に変わっていることによって工事中における安全の問題が大幅に軽減されたこと、そのようなことから、東京湾横断道路に関する交通安全上の問題はこの案によりまして大幅に改善されたと
このようなことから船舶の航行の実態の特徴を見てみますと、全体的には南北に流れながらも、この横断道水域にかかわります場所におきまして若干船舶交通流が絞られ、そして、北の場合には北上に再び発散する形で各港域に参っております。なお、御承知のとおり、東京湾全体を眺めますときに西側の海浜地帯、これはほぼ港域になっております。
しかしながら、湾内船舶交通流の整流方法でございますとか、有効航路幅の確保でございますとか、今後検討すべき事項もございます。これらにつきましては、先ほど申し上げました道路公団の実施しております東京湾横断道路海上交通調査の場において検討されるというふうに私ども聞いております。
しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、湾内船舶交通流の整流方法でございますとか有効航路幅の確保等、今後検討すべき事項がございまして、これらの事項につきましては引き続き東京湾横断道路海上交通安全調査委員会の場において検討されていくというふうに聞いております。