2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
確かに、現在の締約国に比べると、発効した時点においてはそれほど加盟国が広がっていなかったというようなこともありますし、この間説明を受けたところによりますと、例えば中小の船舶事業者については、経営体力の問題があるので、一律に保険加入の義務も生まれるわけですから、そうした理解が得られるのかというような御説明もありましたけれども、日本は、この間言われていますように、四面を海に囲まれた海洋立国でありますし、
確かに、現在の締約国に比べると、発効した時点においてはそれほど加盟国が広がっていなかったというようなこともありますし、この間説明を受けたところによりますと、例えば中小の船舶事業者については、経営体力の問題があるので、一律に保険加入の義務も生まれるわけですから、そうした理解が得られるのかというような御説明もありましたけれども、日本は、この間言われていますように、四面を海に囲まれた海洋立国でありますし、
特に、統一的な徴収の仕組みがないとされる船舶事業者の負担軽減などに配慮すべきだと考えますが、特別徴収への対応について麻生財務大臣の答弁を求めます。 二〇一六年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンでは、観光は、まさに地方創生の切り札、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略であるとしています。
海の事故を少なくするために、船舶事業者への指導が今の中心として活動されているようです。これは、それに資するパンフだと思うんですね。 このパンフレットによると、ヒヤリ・ハット報告用紙というのがありまして、それにもプレジャーボートの、相手の船舶として、いわばどんなことが起こっているかということで掲げられています。
事業者がその船舶事業者と用船契約を結ぶという形になるのが基本だと思っておりますけれども、いずれにしましても先ほど申しましたような協議会の場で議論をしていくことになっております。
○高木（義）委員 このトン数標準税制を申請できる船舶事業者の範囲についてですが、日本籍船に限っておられます。これを、いわゆる日本商船隊のすべてを対象とすべきじゃないか、このようなことも考えるんですけれども、限定した理由についてお尋ねをしたいと思います。
ところで当時、当時といいますか、日本船舶振興会の理事長、笹川陽平さんが理事長であったときの話なんですが、平成十四年度から十六年度の間で競艇躍進計画というのが推進されて、中小企業のいわゆる船舶事業の剰余金が約三百億ほどあって、これを競艇情報化センター経由で施行者に貸し付け、競艇事業の合理化と売上げの向上を目指す取組が行われ、これがさらに十七年、十八年度と継続されていて、その競艇情報化センターの事業報告書
船舶共有建造業務に係る未収金は、運輸施設整備事業団の共有建造船について、支払期日が到来したにもかかわらず船舶事業者から事業団に対して支払がなされない船舶使用料等の未収額のことでございますが、現在、平成十三年末現在におきまして約四百十億円の未収金がございます。
日本船舶振興会は、競艇の売上げの一部を交付金という形で受けて、いわゆる補助金を交付している団体でございまして、平成十三年度予算ベースで事業総額五百十三億円、そのうち補助金額が三百億円でございますが、このうち、三百億円の内訳としては、船舶事業等にかかわる一号交付金が百五十億円、それから公益事業等にかかわります二号交付金が百五十億円という内容になっております。
具体的には、年間三百十五カ所の船舶、事業場の監査を行っております。
昨年の十二月段階での調査を行いましたところ、十人未満の船員を使用する船舶事業者、約八千事業者ございますが、このうち一〇％弱に当たります七百五十者からの就業規則の届け出が行われているという状況でございます。
例えば雇用促進センターが、この船主代理人を船舶事業者とみなして今度はやるわけですね。この雇用促進センター、労供船員として雇用する船員だけではなくて、本当の労務供給で行く船員もおります。 そういうような人たち、例えば外国船の場合でも船主代理人という形の中で保険を適用させて掛けていく。登録船員であったにしても保険を掛けていける制度が工夫すればできるのではないか。
次に、協会の事業内容について若干伺いたいんでございますが、これまで行いました特定船舶事業に供する設備、土地の買収の実績ですが、第一次、第二次分、これらのうちの土地の譲渡方法について御説明をいただきたいことと、現在未譲渡の土地の管理運用はどのようになさっておられるのか、この点を伺いたいと思います。
監査のために船舶、事業場に入った件数は、六十一年の数字でございますけれども、一万二千九百五十六カ所、違反した船舶等で指摘しましたのが九十七カ所、違反件数が百九十七件、指導件数が四千二百一件といったところでございます。
地元では、やはり宇高連絡船、この船舶事業というのは引き続いて継続をしたい、連絡船という形ではなくて、船舶として事業を継続したいという希望もあるようでございますが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
この松浦氏とともに、強要未遂及び恐喝で逮捕された共栄興業の実質的な経営者と言われる他谷省逸という人が、松浦氏が逮捕されることしの三月十一日の翌日に突然辞表を提出し、元ナミレイ東京本社船舶事業部長であった秋月恵一郎氏があなたの秘書となっていますね。それで、ちょうど秘書となった五十四年末、あなたは自治大臣、国家公安委員長であったわけですね。このころからナミレイが高砂熱学工業に圧力をかけるのですね。
しかし、これは決して望ましいことではございませんので、今後とも関係の荷主、船舶事業者に対しまして、そういう趣旨を徹底して、できるだけ念書船が本邦の港に入港しないように指導を強めてまいりたいと思っております。
今日、日ソ関係は、この前、外務大臣も大変苦労されているわけでございますが、今後の友好関係を進める上においても、加えて日本の船舶事業はきわめて深刻な状況下に置かれているこの際、できる限り大幅な処理で、緊急性を含めながら漁船修理に対するところの対応策を緊急にとることが、不況対策の一環としても十分対応できる問題ではないのかということが二点。
結局従来よりも強化しているなと感じたのは石川島播磨重工、ここでは船舶事業部技術開発室原子力船開発部というのがあって、スタッフはいま二十二名だ、少しずつながら増員の傾向にある、こう答えていますね。それから三菱重工業、ここは舶用炉担当というものは置いていないけれども、陸上炉でずいぶん実績もあるからいつでも転用は可能だ。原子力部全体のスタッフは大体五十名で余り変化はない、大体こういう傾向なんですよ。
○説明員（加藤陸美君） 数字というお話になりますと、実は国庫補助もございますし、それからいわゆる寄付金といいますか、各種事業からの、たとえば船舶事業振興会などからの助成というような問題もありまして、どの分で幾らというのはなかなかむずかしゅうございますが、国庫補助分だけで申し上げますと、四十九年度で七百ヵ所を助成いたしております。