2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号 そこで、本条約の発効要件ですが、第一に、締約国数については加盟十五か国以上、第二に、締約国の商船船腹量の合計総トン数が世界の四〇％以上、第三に、締約国の船舶リサイクル能力が締約国の商船船腹量の三％以上、以上この三点を満たす必要がありますが、二〇〇九年の本条約採択以降、条約締約に向けた動きに時間を有しているように感じます。 そこで伺います。 朝日健太郎