1947-11-21 第1回国会 衆議院 通信委員会 第22号
それで郵便法と多少違います點は、第二項第二號「法律に觸れない範圍において、郵便貯金の取扱をする郵便局を指定」する、これは具體的に申し上げますと、既設局あるいは船舶内郵便局といつたようなものを指定するわけであります。その次の三號「法律に觸れない範圍において、貯金原簿所管廳及び證券原簿所管廳を設置し、又は廢止すること。」これも郵便法にない條項でありますが、これは現行と變りありません。
それで郵便法と多少違います點は、第二項第二號「法律に觸れない範圍において、郵便貯金の取扱をする郵便局を指定」する、これは具體的に申し上げますと、既設局あるいは船舶内郵便局といつたようなものを指定するわけであります。その次の三號「法律に觸れない範圍において、貯金原簿所管廳及び證券原簿所管廳を設置し、又は廢止すること。」これも郵便法にない條項でありますが、これは現行と變りありません。
第二は、價格差補給金、貿易特別会計繰入金、船舶運営会補助金、復金出資金など合計二百六十億円、全支出の三割、これはすべて民間事業に対する補助金であります。この補助金は、民間で今までやつておる事業、又はこれからやる事業が物價騰貴その他の原因で赤字になつています。このままでは続けることができない。それを政府が助けてやるために支出するものであります。
尚昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号の運輸省所管国有鉄道事業特別会計によりますれば、歳入合計二百八十億五百万円の中、事業收入として鉄道收入百四十七億七千五百万円、自動車收入三億九千三百万円、船舶收入一億五千五百万円となつております。
○松尾委員 私のお尋ねするのはすべてのものを國家資本でやるというのでなくして、一國として立つていくに必要なところのレールや、機關車や、船舶というものは、この獨禁とか、經濟力集中排除法案を施行すると小さなものになつてしまつて、こんな大きな金の要るものを許されないようになつていくときに、言いかえれば重要産業だけは國家資本でやつていつた方がよいと考えておるのです。
ところが國家の場合は、たとえ小さいながらも國家をもちこたえるには、レールも機關車も、あるいは船舶もつくらなければならぬと思うのです。この船舶やレールや機關車をつくる力がなくなつてしまうということは、國家として維持できないようになるのじやないか。こんな考えをもつているのです。
なお連絡船の被害を受けましたのは八萬總トンに上つておりまして、これは全體の保有船舶總トン數の六五%にあたつております。この大部分は御承知の青森、函館間、釜山、下關間の優秀船でございます。これらがおもなものでございますが、そのほかにただいま申し上げましたように、各地に大なり小なりの損害をこうむつておりまして、これらは推定いたしますと、その當時の價格でおよそ十八億ということであります。
但しこれは帳簿價格でございますが、さらにその千三百萬圓の内譯を申しますと、廳舎、工場その他の建造物及び工作物におきまして六百八十五萬七千圓、器具機械におきまして六百四萬八千圓、土地におきまして十萬二千圓、船舶が約千圓でございます。
船舶についても本土決戰を徹底するならば、とことんまでやる以上燒かれるにきまつているのでから、これを家屋と同様に、五萬圓以上はみな特別税としてとらるべきものだと思います。
すなわち、昨年の十二月十九日の引揚げに關する連合國總司令部とソヴイエト代表との間の協定が成立いたしました際には、總司令部といたしましては、毎月三十六萬人ずつの引揚げを行うのに十分な船舶を提供する用意があるということを提案されたことが明らかにされておるのであります。
本工事の完成いたしました曉には、佐尾漁民の便益はもちろん、一般漁業者の出稼根據地といたしましても最も便宜の地位にありますので、本村漁業の開發上至大な關係を有しますとともに、漁船その他通航船舶の避難港といたしまして重要な場所であり、特に昭和九年、十年の災害應急對策として補助を受け實施したのでありますが、現在のままでは利用價値なく、揚繰網根據地として本邦唯一の奈良尾港に次ぐ場所であるにもかかわらず、事變當初五統
○小松委員 靜岡縣伊東漁港は、伊豆、相模海岸及び伊豆七島を舞臺とする各種漁業船舶の重要なる根據地でありまして、さきに伊東漁港修築工事の完成をみまする一方、陸路も省線伊東線の開通するに及びまして、漁獲物の集散はとみに曽大いたし、年額五百萬貫を超えておるのであります。陸路の諸設備とともに、相まつて、漁港としての使命を果しつつあることは、ひそかに喜びにたえないところでございます。
幸い縣においては浚渫の必要を認め、昨二十一年度に、最も淺き小部分の浚渫を實施しましたが、なお港口右岸には漂砂堆積して、港口の幅員著しく狹小となり、入港に際しては直線コースで入港することはできず、出入に慣れた船舶は航路を迂囘して出入いたしておりますが、同港の勝手を知らない船舶は、港口で擱坐すること一再ならぬ状態で、まことに憂慮にたえません。
運輸の増強、及び本年度冬期に於ける政府の對策につきましては、政府側より現在漸次改善されており、陸路に偏している輸送を船舶の利用による改善をも考慮しているが、資材難その他の惡條件が多いので、現在建設中の工事は續けるが新規工事は繰りのばしたい。なお將來の構想として、内地電化計畫を立案申である。
先ず最初に船舶運営会に関する経費でありますが、公定価格改訂に伴いまして燃料費等の物件費が増加しましたのと、船員の給與改善に伴いまして人件費が増加いたしましたので、事業運営上生じまする一般損失の補助金の増加として七億二千二百万余円、在外邦人の帰還輸送を行う経費に不足を生じましたので三億五千四百万余円を追加いたしました。
今日のごとき陸上の鐵道が老廢いたしまして、これを維持いたしまする上におきまして、莫大なる資材を要するときにあたりましては、なおさらにこの貨車效率の運用を高めていきます上に、大量物資を消費地に送りますことは一にかかつて船舶するよりほかにないと考えまして、私どもはその觀點に立つて今日いたしておりますが、これと相まちまして、陸上施設、運輸施設とを港灣と結びつけていくということが大切でございます。
○長野長廣君 能代港は昔から日本海の良港として船舶の盛んに出入をいたしたところであることは、申すまでもない顕著なことでございます。元來米代川の川口にありまして、その流域における物資の集散、特に木材においては日本有數の集散地に相なつておるのであります。
太平洋戰爭中は、戰爭前の主として北米から輸送するものに代わつて、南方のスマトラ、マライ、ボルネオ等よりの輸送船の大小多數が出入いたしまして、陸上には船舶代理店が軒を竝べて、船員寮とか、あるいは厚生設備、あるいは旅館、それらの陸上の設備も完備いたしまして、相當繁榮いたしたのであります。
○北島政府委員 ただいま庄司さんから官有物の拂下代の内容につきましてお尋ねがございましたが、今囘の補正豫算に計上いたしました三億二千百萬圓の官有物拂下代は、その内容は物品拂下代と船舶の拂下代でございまして、不動産には關係ございません。
第一に、國家総動員法の廃止に伴い、統制團体は経過的に存続する船舶運営会を除いては存在しないことになりましたので、統制團体に関する部分を削除し、船舶運営会については、附則により、その存続中なお本法の適用を受けるようになつております。
この追加額のうち重要な事項につきまして御説明申し上げますと、まず最初に、船舶運營會に關する經費でありますが、公定價格改訂に伴いまして、燃料費等の物件費が増加しましたのと、船員の給與改善に伴いまして人件費が増加いたしましたので、事業運營上生じまする一般損失の補助金の増加として七億二千二百萬餘圓、在外邦人の歸還輸送を行う經費に不足を生じましたので、三億五千四百萬餘圓を追加いたしました。
船舶が非常に減りまして、しかも輸送運賃が高くなつておる。それがために陸送にばかり重い負荷をしておるというようなこともありまして、非常に荷物が多くなつておりますが、その反面に御承知のように、鐵道の路線の腐朽衰頽はもとより、車輛、機關車等の修理が思うように參りませんので、非常にこの點、殘念に思つておる次第であります。
しかしながら、一方において船舶の建造というものを、漁船、貨物船、客船を通じまして、一つの所でやつた方が、むしろ資材の關係、あるいは造船所に對する監督の一元化という方面からいいといつた主張もありますが、農林省といたしましては、少くとも漁船に關する限りにおきましては、やはり企業の許可と建造の許可、こういつたものが一つの所でなされるのが、一番理想としてはいいのではないかと思います。
また北海道におきまする目下最盛期になつておりまする馬鈴薯の種芋等におきましても、大體この月は四萬トンの豫定でございますが、船舶の配船をいたしまして、できるだけ港頭繰りをいたしまして、八萬トンを積出したい、かように考えまして、でき得る限り貨車の運行能率を上げることは、一にかかつて港頭繰りをいたすよりいたし方がない。
内容は現行法と同様でございますが、ただ具體的に運送營業者の範圍を明かにいたしまして、特に國有鐡道、國營船舶、國営自動車につきまして、その義務を負うことを明かにいたしたのでございます。
この中に括弧の規定がございますが、(國家總動員法第十八條第一項又は第三項の規定により設立された團體については、同法のなお效力を有する期間の經過前)という非常に分りにくい規定でありますが、これは實は今日國家總動員法によつて設立されて、現に動いておるものが一つあるのでありまして、これは船舶運營會でありますが、船舶運營會は國家總動員法第十八條の規定によつて、戰時海運管理令によつて設立されて運營されておるのでありますが
また鐵道の關係、船舶の關係、電力の關係、また煉炭であるとか、あるいは官公廰がどれだけ使うか、一般部門も大體十項目くらいにわけていただいて、配炭の計畫を立てるということは、そうむつかしいお願いではないと思うのであります。
船が餘つていながら、また鐵道の方では輸送力が不足を唱えながら、船舶の活用ができない、こういうようでは、國全體の立場から見ておかしいことではないかと、私ども常日頃考えておるのであります。さらにまた鐵道の輸送力の擴充、殊に戰時中の補修不足や戰災復興の資金は、特別の措置によつて捻出さるべきであり、これらのための支出に對し、赤字として責めらるべきではないと思うのであります。
この追加予算の歳出面では、價格調整金、貿易資金、船舶費等が二百二十億円もあり、それが支出の大宗をなしておりますが、これらはすべて價格操作から起る問題である。若し藏相が、本当に健全財政方針を取るというならば、この調整金とそれから價格差益金との間をこそ平衡せしむべきである。調整金を若し出すとすれば、少くともそれだけは確実に差益金から取るべきである。かくして初めて健全財政が成立つと思うのであります。