2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
ＳＡＦを製造する過程で大型車両や船舶等に活用可能なクリーンディーゼルも得られるなど、ＳＡＦ開発で得られる知見、経験を生かすことが、他産業の脱炭素にも寄与し、二〇五〇カーボンニュートラルにつながります。
海上保安庁では、砕氷能力を有する唯一のヘリコプター搭載型巡視船である巡視船「そうや」を釧路海上保安部に配置し、冬季オホーツク海を始めとする海氷海域の海難救助体制を確保するとともに、アイスパトロールを実施し、海氷状況等の情報提供により船舶海難の未然防止も図るなど、北海道周辺海域における治安、救難、防災業務を実施しております。
一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。 また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。
この法案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制を整備することによりまして、災害時等における医療についての選択肢を増やすことが海に囲まれた我が国においては有用であるという認識に立ちまして、政府がこれまで検討して整理されてきた課題について、本部で更に検討を深め、船舶を活用した医療提供体制を整備するために提案したものでございます。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件（案） 政府は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行に当たっては、次の事項に十分配慮すべきである。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
そこを水素還元だとか、一部、例えば航空機だとか船舶を水素で動かすとか、そういった新しい技術をそこだけ使うところで一〇〇％ということを言っています。
内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
○あかま委員長 次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶、航空機での動力源としても今後飛躍的に増加することが見込まれていますから、やはり自国生産が可能になれば我が国のエネルギー安全保障にも貢献すると大変期待しているところでもございます。 しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。
本案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行等を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずること、
バーチャル航路標識はＡＩＳを搭載した船舶しか確認することはできませんが、ＡＩＳの搭載は全ての船舶に義務づけられてはいません。普及率は低い状況にあると認識しています。視認性が低下する異常気象時における船舶交通の安全性を確保するため、ＡＩＳを搭載していない船舶に対し、国はどのような取組を行いますか。
海上自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百九条第二項により船舶安全法の適用除外となっており、ＡＩＳの搭載義務はございませんが、航行安全の観点から、平成十五年度以降、順次ＡＩＳを搭載しており、現在、ＡＩＳの搭載義務に該当する船舶については全てがＡＩＳを搭載済みであると聞いております。
○赤羽国務大臣 この法案で新たに創設をいたします湾外避難制度につきましては、船舶を利用する様々な企業や荷主の皆様の経済活動等にも大きな影響を与える可能性があり、船舶運航者のみならず、荷主等の船舶を利用される方々にも御理解、御協力いただけるよう、丁寧に説明していかなければいけない、こう考えております。
こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております
一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
具体的な取組として、主要港において、水素等の需要創出と供給拡大を視野に入れつつ、停泊中の船舶への陸上からの電力供給や、災害時のバックアップ電源ともなる自立型水素等電源の導入の検討、水素燃料電池化したＲＴＧ等の荷役機械の導入の検討などを行っているところであります。
そうした中で、委員御指摘の点でありますけれども、外国人船員が船舶等の乗換え、乗り込み等のために我が国への上陸を希望する場合には、船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者から乗員上陸許可申請がなされることとなっております。
令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、二月に施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。
他方で、北極海航路につきましては、夏期の利用が主になることや、航路の特性上、通航可能な船舶の制約があることから定期運航を要するコンテナ輸送はやはり難しい面がまだございまして、当面は北極圏における資源輸送が中心になるものと認識しております。
四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
なお、国際航路標識機関条約は、船舶の安全な運航に不可欠な航路標識分野でのより実効性のある国際基準の策定に資するものであり、また、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、ＩＣＣＡＴが行う資源の保存、利用の管理のための活動の向上に資するものであり、いずれも賛成です。 以上を述べ、日英原子力協定改正議定書に対する反対討論とします。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 本法案においては、生産性向上などに取り組む造船所において建造され、安全や環境性能において一定の性能を有した高品質な船舶を特定船舶として、その導入に対して支援することとしています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 本法案においては、海運事業者等が特定船舶を導入する計画を国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。 特定船舶については、まず事業基盤強化計画の認定を受けた造船所において建造され、また環境負荷の低減、航行の安全、航海、荷役作業等の省力化に資する装置等を有する高性能、高品質な船舶であるということを要件としております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 本法案においては、海運事業者等が特定船舶を導入する計画を作り、それを国土交通大臣が認定する仕組みを創設しております。 国土交通省としては、海運事業者等が導入を検討している船舶の仕様がこの特定船舶に該当するかどうかといった必要な助言を行うなど、計画の作成を積極的にサポートしてまいりたいと考えています。
アンモニアは、新たに燃料として、火力発電、船舶等への利用に向けた取組が進んでおります。本格的な普及に向けて、安定的かつ安価に大量供給できるインフラの整備、発電所における大規模利用の実現といった課題の解決に一体的に取り組んでまいります。 以上に加えまして、五十一ページを御覧いただけますでしょうか。
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども、移ったという方もいて、そういった話も聞いていたり、それから友達のお父さんで船員、船乗りだったりですとか、私も、ドイツに留学したときもライン川で船を見ているのがすごく楽しくてずっと見ていたりとか、船をすごく、憧れでもあるんですが、本当にずっと、インターネットでも船舶
我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。
経済産業省といたしましては、苫小牧での研究開発等を通じた更なるコストの低減とか、あるいは、二〇二四年に、世界に先駆けた液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験等々の取組を行ってまいっているところでございます。