運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
14239件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人(大坪新一郎君) 本件に関しましては、被害を受けた船舶は我が国の海運会社が運航するものですが、国際法上、船舶及び乗組員に関しては、船舶の旗国であるパナマ政府管轄権を有しているものと認識しております。  他方、運航中の当該船舶及び乗組員の管理の実務については、シンガポール船舶管理会社が担っているものと運航事業者より聞いております。  

大坪新一郎

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

六月十三日、事案が発生した後の日本時間十五時でございますが、官邸危機管理センターに、ホルムズ海峡における日本関係船舶に発生した被害に関する情報連絡室が設置をされております。  その約一時間後、十六時十五分でございますが、総理の指示ということで、関係国と連携しつつ、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すことというものが発出されております。  以上です。

長岡寛介

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○河野国務大臣 このホルムズ海峡というのは、我が国だけでなく、国際社会のいわばエネルギーの多くがここを通過するわけでございまして、ここにおける船舶への攻撃というのは、日本だけでなく、国際社会国際経済に対する攻撃とみなさざるを得ないと思います。そういう点で、我が国は、我が政府は、これを強く非難をするものでございます。  

河野太郎

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

そしてまた、そのことも含め、政府は、情報収集をしっかりとしていただいて船舶安全確保に全力を尽くしていただかないといけないと思うんですが、ぜひ、現場付近を航行する事業者の要望、ニーズもしっかり受けとめて、何が可能かという観点で船舶安全確保の対策を最優先で進めていただきたいと考えているんですが、この船舶安全対策についての国交省の見解を伺いたいと思います。

佐藤茂樹

2019-06-12 第198回国会 参議院 本会議 25号

令和元年六月十二日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号   令和元年六月十二日    午前十時開議  第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置   法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の   入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆   議院送付)  第二 棚田地域振興法案衆議院提出)  第三 動物の愛護及び管理に関する法律等の一   

None

2019-06-12 第198回国会 参議院 本会議 25号

日程第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

伊達忠一

2019-06-12 第198回国会 参議院 本会議 25号

我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本船舶の入港禁止措置が講じられてきました。  

羽田雄一郎

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。

伊藤孝江

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 運輸安全委員会は、航空鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。  

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

我が国への侵攻を企図する相手方のレーダー通信等を無力化する能力を強化するとしておりますが、相手方のレーダー通信機器は、当然ながら、相手国の基地内や航空機船舶にあります。  そこで、総理に質問いたします。  相手国の基地内又は相手国の航空機船舶に搭載されたレーダー通信機器の無力化は専守防衛の範囲に含まれるとお考えでしょうか、見解を伺います。  

浅田均

2019-05-30 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 27号

―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和元年五月三十日     午後一時開議  第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案内閣提出、参議院送付)  第三 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件     

向大野新治

2019-05-30 第198回国会 衆議院 本会議 27号

本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月九日の閣議において平成三十三年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止

谷公一

2019-05-24 第198回国会 参議院 本会議 20号

令和元年五月二十四日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号   令和元年五月二十四日    午前十時開議  第一 食品ロスの削減の推進に関する法律案(   衆議院提出)  第二 戸籍法の一部を改正する法律案内閣提   出、衆議院送付)  第三 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正す   る法律案内閣提出、衆議院送付)  第四 情報通信技術の活用

None

2019-05-24 第198回国会 参議院 本会議 20号

議長伊達忠一君) 日程第三 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

伊達忠一

2019-05-24 第198回国会 参議院 本会議 20号

法律案は、燃料条約及び難破物除去条約締結に伴い、船舶燃料油の流出又は排出による汚染等により生ずる損害及び難破物の除去等に要する費用の負担により生ずる損害に関し、これらの損害の被害者保護を図るため、保障契約締結義務付ける船舶の範囲の拡大、保険者等に対する被害者直接請求に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。  

羽田雄一郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

続きまして、こういう場合はどうなのかなというところをお伺いしておきたいと思いますが、船舶船舶の衝突事故などで破損した難破物被害あるいは燃料油の流出被害が発生した場合に損害賠償はどこに請求するのかというところなんですが、例えばその被害を与えた船舶にはその衝突の主たる責任がない場合、相手の船舶に衝突の責任があるというふうな場合はどうなるのでしょうか。その点についてお聞かせください。

青木愛

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

法案では、複数の船舶が衝突した場合において、委員御指摘のような、その衝突については非のない船舶が座礁、沈没などをいたしまして、又は燃料油汚染損害などを生じさせたような場合、こういった場合につきましてもその当該船舶の所有者が除去等の費用や損害の賠償について責任を負うこととなりまして、陸側の被害者請求する相手方はこの当該船舶の所有者ということになるということでございます。  

水嶋智

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

国務大臣石井啓一君) ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対して保障契約締結義務付けることにより被害者保護を図ってまいりました。  

石井啓一

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

委員御指摘のとん税及び特別とん税につきましては、今委員の方から御説明ございましたように、外国との間を往来する船舶が港に入港した際に、当該船舶に付随する物品以外の貨物を搭載していた場合、外国貿易船に該当するものとして課されることになりますが、自衛隊に所属する艦船につきましては、今委員御説明がありましたように、通常課税対象には含まれないこととされておりますが、他方で、自衛隊に所属する艦船であったとしても

土本英樹

2019-05-16 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 23号

―――――――――――――  議事日程 第十七号   令和元年五月十六日     午後一時開議  第一 戸籍法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 放送法の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 食品ロスの削減の推進に関する法律案消費者問題に関する特別委員長提出)  第五 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案

向大野新治