1966-03-22 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
船航技術研究所でやる理由につきましては、これはロケットの打ち上げ自体につきましては科学技術庁で統一してやるわけでございますが、積み込みます機器類、あるいはそれを受けます船の受けるほうの機器類、こういったものは運輸省で研究すべしという宇宙開発審議会、電子技術審議会その他二、三の審議会の答申で、運輸省にまかされておりますので、私どもの研究所でこれを始めようということになったわけであります。
船航技術研究所でやる理由につきましては、これはロケットの打ち上げ自体につきましては科学技術庁で統一してやるわけでございますが、積み込みます機器類、あるいはそれを受けます船の受けるほうの機器類、こういったものは運輸省で研究すべしという宇宙開発審議会、電子技術審議会その他二、三の審議会の答申で、運輸省にまかされておりますので、私どもの研究所でこれを始めようということになったわけであります。
そこで原因別の中で、いま御指摘があった運航の誤り——機関取り扱いの誤りというか、この運航の誤りが直ちに船航職員法違反とはならぬと思うのでありますが、こういう事故を起こした場合に、船舶職員法違反がどの程度あるのか。いまのお話だと全体で二千件ほどあるという話でございますから、これを船の種別ごとにおわかりでしたら、次の機会でけっこうですから、仕分けしてほしい。
この点は、むしろ船舶の航行の安全のために無線局を義務づけておきながらも、その結果は全く反対の、船航の航行の安全を阻害するというような状況が現出したわけでございます。そういう点から見まして、早急に国際水準に改めることが、航行の安全をむしろ守る方法であるというようにわれわれは考えたわけでございます。
それからその次が外航船航でございまするが、ここに書いてございますように、今後毎年二十万トンずつの外航船の建造を行うものといたしますと、トン当り外貨獲得額七十五ドル、これは最近までの大体トン当りに換算いたしました実績でございます。それを基礎にいたしまして、二十万トンといたしますると、毎年千五百万ドルの外貨の節約になる。
そのほかたとえば方向探知機、ローラー・レーダーというように漁船との通信連絡なり、位置の確認のために必要な装置、あるいはエバポレーターの設備、あるいは付属独船航にいろいろな故障の起ることも予想されますので、そういう故障船に対する修理設備及び材料あるいは技術者を乗せること、また付属独航船に病人ができることも考えまして医師、医務室等の条件についても要求いたしたいと考えており手。
昨日現在の状況を申しますと、中共関係におきましては、船航において拿捕数は八十二隻でございますが、一隻帰還いたしておりまして、未帰還が八十一隻になつております。人員におきましては、総拿捕船員数は六百九十二名でありまして、現在未帰還になつておりますのが、二百七十名であります。中国関係におきましては、総拿捕船舶数は十四隻であります。これは全部帰還いたしております。
これについては、認可の定数を定め、又適格性の規定に反しない限り、船航の使用権に実質上許可が伴うように措置致しました。そして、漁業権の場合とやり方は多少違いますが、この法律施行の際現に指定遠洋漁業の内容たる漁業の許可を受けている者については、一定期間内に再審査を行うことと致しております。