1988-04-27 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○中村（徹）政府委員 船腹過剰は世界的な問題でございますので、必ずしも我が国だけが船腹過剰について何らかの措置をとれば効果があるということではございませんけれども、我が国自身は外航海運の船腹過剰対策といたしまして、特定外航船舶解撤促進臨時措置法に基づきまして、解撤に必要な諸資金にかかわる債務保証制度の活用により、老朽・不経済船の解撤の促進を図っております。
○中村（徹）政府委員 船腹過剰は世界的な問題でございますので、必ずしも我が国だけが船腹過剰について何らかの措置をとれば効果があるということではございませんけれども、我が国自身は外航海運の船腹過剰対策といたしまして、特定外航船舶解撤促進臨時措置法に基づきまして、解撤に必要な諸資金にかかわる債務保証制度の活用により、老朽・不経済船の解撤の促進を図っております。
○宮田委員 公団によりますタンカー備蓄は、備蓄体制の増強と、それから船腹過剰対策の両面から効果は非常に大きい、こう思うわけです。ところが問題は、この洋上汚染防止技術体制の確立とコストだと思うわけです。
したがって、繊維産業なんかと同じようにいわゆる構造的なものでございまして、不況を乗り切っていくためには構造的な船腹過剰対策をどうするのかという見通しと同時に、需給のバランスがとれるのは一体いつごろなのであろうかというのは大変関心事なのでありますが、いかがなものでございましょうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
したがいまして、この内航対策は、本質的にはいろいろな柱がございますけれども、その柱の一つは、いわゆる不況対策と申しますか、船腹過剰対策でございますから、言うなれば不況対策とも言い得るわけでございますが、それが実施段階に入って不況の状況が変わりまして、かなり好況的な様相を示してきた。
一つの国際的な船腹過剰対策としては、これは残念ながら今日展望はない。なかなかむずかしい。海運局長はいろいろ申されているのでありますが、努力はするにしても、これは非常にむずかしい。
それから次に、内航船腹過剰対策というのを挙げておりますが、現在戦争中に作りましたＥ型船というものが相当に残つております。或いはそれよりもやや大型で、いわゆる戦標船として外国航路に就航できない、内国航路だけしか動けないという船腹が相当ございます。